西村さんに、多少、弁護の余地がある…と、思ったのだけれども

「もう誰も緊急事態宣言、休業やりたくないでしょ」西村大臣、感染防止策の徹底を訴え

https://news.yahoo.co.jp/articles/83b3cd48f252fc86efaa3533c8c6dd9570035904

コメントには、西村さんや政府批判が結構あるのだが、その前に、中央政府と自治体の関係を多少は考慮に入れたほうが良い。

特に、東京都はその自治体の中でも、世界的に見れば1国分ほどのGDPや財政を誇る存在だ。

特に、コロナ禍の当初は、東京が仕掛けていたところもある、それが、ある時から（緊急事態宣言あたりか？）、立場が入れ替わった様にも思う。

現在は、あくまで、東京都そして首都圏のコロナ対策が問題の大半を占めている（全国ではなく一地域だ）。

中央政府と東京都の間でのしこりのようなものはあるのかもしれないのだが、まず第一に（ファースト）東京都が動かねばならない。

もし、能力が不足ならば、都が国に要請するのが現状の様に思うのだが…？

追記　最初は「西村さんに、多少、弁護の余地がある」だったのだが、編集して「…と、思ったのだけれども」と、ひっくり返した。

契機は、あるTVを見ていて、本日の速報の感染者数なども踏まえて、東京都・小池知事の対応が悪いという趨勢だったのだが、ゲストで出演していた、片山喜博氏が、法律の面から地方自治体の対応の限界を話したことで見直すことになった。

例えば、漠然と夜の街と言われるのだが、感染の元になる店舗をピンポイントで規制をするとなると「非常事態宣言」の発令が必要なる（らしい）。

当面、非常事態宣言は、政府が発令するので全国的に影響するものと思っていたのだが、どうも、部分的に発令できるらしい、そういえば、コロナ禍の初期に北海道に対して出されたことを見逃していた。

そうすると、この西村氏の発言が何か怪しくなってくる（菅さんも非常事態宣言に消極的だったね？）。

先程の片山氏の意見では、非常事態宣言は、例えば新宿区という形で限定的に発令できるらしい。

それならば、東京都の事態を回避するために早急に宣言を出せばよいのではないか、と思ってしまうのだ。

しかし、非常事態宣言は発令しない風潮が政府側にあるのだが、それは、中央政府と小池都知事の間に何か確執があるからなのではないか（事実、先の都知事選ではあったのだが）と穿ってしまうのだ。

これは少々考え過ぎの話なのだが、東京を惨憺たる状況にして、安倍さんが推進する憲法改正の事例（自民党案では現行の非常事態宣言をより強固にした条項を憲法に規定しようとしている）とする腹案なのではないかとも、危惧はしている。

まぁ、東京都を撃沈させるのはリスクが大きすぎると思うのだが…

私見として対応が具体化しないのは、一つには、都知事選の前に積極的に動きたくないという小池都知事の思惑があるかもしれない、他方、非常事態宣言の発令にあたって、政府か都か、どちらが主導権を握って話が進むのかという、睨みあいの状況なのかもしれないとも思う。

しかし、いい加減にしてくれ。

現在の状況は更に2週間後の数字に反映されるというのだが、今の検査では、比較的若い人の感染が多いので、まだ助かっていると思うのだが、これが、2週間後に、中高年、高齢者の感染者が比率としても総数としても重病者数にしても、増えはじめたら、手が付けられなくなる可能性が高い…と有識者の方も言っているではないか？

もし、政治家の面子で現状を放置しているのならば、やめて欲しい。