悪いことは悪いのだけれども･･･

京大、不適正経理を把握しながら公表せず　専門家「世間との問題意識にズレ」
11/10(火) 12:13配信 産経新聞
　研究費不正に対する京都大の認識の甘さが改めて浮き彫りとなった。京大霊長類研究所の設備工事をめぐり、会計検査院が新たに指摘した不正支出は約６億円にのぼった。京大は学内調査の結果を発表した６月時点で新たな不正についても把握していたが、これまで公にすることはなく、金額は大幅にふくれあがった。研究費運用をめぐる京大の問題意識の低さが指摘されている。
　「当時の調査報告書は、学内規程の『競争的資金などの不正使用』に該当した契約のみを公表するものだった」。６月に約５億円の不正支出を認定した京大の調査結果について、大学担当者はこう釈明する。
　文部科学省などから研究費として配分される競争的資金について京大の学内規程では、「故意または重大な過失」で資金を不適切に運用した場合を「不正使用」と定める。京大は、元所長の松沢哲郎・特別教授らが関与した入札妨害や架空取引など２８件がこの「不正使用」に当たると認定。不正支出された金額を算出し、規程に基づき公表したという。
　一方、会計検査院は京大が定める大学運営時の会計・財務に関する基準である会計規程に反する契約も不適正な支出と指摘。京大の調査結果に加え、新たに２７件計６億２１５３万円の不正支出があったと公表した。京大はこれら

の不正支出も「学内調査で存在は把握していた」とするものの、６月時点で公表しなかった理由を「（松沢氏ら）関係者の処分結果を受けて公表する予定だった」と述べるにとどまり、明確な理由は説明していない。
　会計検査院元局長で日本大の有川博・客員教授（公共政策）は「京大と世間とでは問題意識にズレがある。研究費不正を把握していながら、公表しなかった不誠実な対応と言わざるを得ない」と批判した上で、「京大としてどのような認識で不正を認定し、公表の有無を判断したのか、改めて説明すべきだ」とした。（桑村大） 

本件は、産経新聞が頑張っているようだ

会計検査院、新たに６億２千万円の不正経理を指摘　総額１１億３千万円に　京大霊長類研
11/10(火) 12:06配信 産経新聞
　京都大霊長類研究所（愛知県犬山市）のチンパンジー飼育施設の整備工事をめぐり、元所長の松沢哲郎・京大特別教授（７０）ら４人が公的研究費など約５億円を不正支出したとする問題で、会計検査院は１０日、新たに２７件計約６億２千万円の不適正な経理があったと指摘した。設備工事をめぐる不正支出は総額１１億２８２３万円に上った。大学側が公表した不正支出額の倍となっており、国立大学法人として学校運営のあり方が問われそうだ。
　会計検査院は、平成２３～２９年度の霊長研などのチンパンジー用ケージ整備に関わる契約１００件を検査。京大が認定した約５億円の不正支出のほか、２３～２７年度までの５年間で、架空取引など２７件計６億２１５３万円の不適正経理があったと報告した。
　主な内訳は、特定業者に事業の予算額を伝えた上で入札に参加させていた事案が延べ１１件（計８億５２５９万円）▽各業者に個別に依頼すべき見積もりを、特定業者を通して依頼していた事案が延べ１８件（計７５２６万円）▽契約を意図的に分割し、特定業者と随意契約するなどした事案が延べ１５件（計５２４８万円）－など。
　原因については、松沢氏らに「適正な会計経理を行うという基本的な認識が著しく欠如」していたと指摘。経理責任者が契約内容を十分に確認していなかったこともあげた。ただ、不正支出された金は全額、取引業者に支払われ、私的流用はなかったとしている。
　問題をめぐっては、京大が３０年１２月に公益通報を受け、調査を開始。会計検査院も同時期に検査を始め、令和元年５月に複数の不正支出の疑いが発覚した。京大は今年６月に調査結果を公表し、入札妨害など２８件計５億６７０万円の不正支出があったと認定。研究費の一部を支給した日本学術振興会の求めに応じて９月、加算金約４億円を含めた約９億円を返還した。

 不正会計は悪いことなんだこれはたしかなことなのだが･･･

もし、学術会議問題を政府側に有利に進める題材として（この新聞社は）力を入れて記事にしているのかもしれないのだが、学術問題に絡めてこういう記事を書いているのならば、再三、書いているけれども、日本の知力は、一つは少子化による人材不足、もう一つは、結果として国から学術関係への支援（お金だね）が減らされて、惨憺たる状況に陥るということ（すでに陥っていること）、についてよく考えた方が良いよね。

日本の学力の低下は証明済みだろう、この頂点に文科省がいる、だから、私が学術会議の民営化を唱えているのは、税金を使って学術会議を維持することに異論を唱えている比較的一般的な意見に従ったわけではなく、学術振興能力のないお役所に関わるとレベルが下がるのでそこから逃れた方が良いと思っているからだ（奇しくも、対処法は同じになるのだが）。

あからさまに、国の財政に余裕はない、そこに政治家の利権が絡んで予算が組まれる。

残忍な意見だが、高等学校に行ったら自動的に知能が上がるのならば、高校無償化すれば良い、そんな話はとんと聞いたことがない、馬鹿な高学歴者が増産されるだけだ、それなら、その予算を、頭が良いと認められている人（教授とか）に投資した方が良くはないのかな？

一連の、学術会議問題の政府対応は、本当の意味で右派とか左派とかいう論議をポピュリズムの世論に絡めて、国の学術レベルを、どうころんでも低下させる愚策に過ぎない。

一兆円かけても飛行機が飛ばない国になったんだからね、明らかに、予算がないのに、ロケットや核爆弾作れる国（北朝鮮）の方がコスト当たりの学術度は高いのではないのか？