コロナ禍で経済が停滞すると自殺者の増加するというのは本当だったのか？
コロナウィルスのおかげで死者が１万３千人位いまのところ累計されているのだけれども、最近、それほど聞かなくなった意見として、自殺者もそれ以上に増えるのだから、経済を回せよ・・・という意見を、昨年かな？よく見かけた。
以前のブログで、どうも、そういうことをコメントする人が、明日も死にそうではないので、いぶかって見ていたし、経済的な要件で死ぬという社会的（いわゆる、人間だけの）状況での死と、生物学的な死を、おなじ目線で比べることの違和感を感じていた。
さらに、そういう人に限って、自殺者の数を総計で把握して、その増加を問題にはしているのだけれども、その内訳を厚労省のデータでみると、「健康問題」とか「家庭問題」とかが大半で、さらに付け加えると、自殺者数自体がコロナ禍で下がっていることがわかってしまう。
ちなみに、簡単に閲覧できるので探してもらえば良いけれども、令和２年（2020）の、「経済・生活問題」の自殺者数は3216名、これに拡大解釈として「勤務問題」1918名を加えても、5千名強が該当するに過ぎない。
これなら、平成23年（2011）は、「経済・生活問題」の自殺者は6406名であり、この年、日本にとんでもない危機があってもおかしくなかった（実際には東日本大地震があった）が、今の状況と比べてどうなんだろうね？
未だに、経済問題を、自殺者に絡めて、死を伴う倫理的な問題として納得させたい意見（コメント）もあるけれども、相当、トーンダウンしていることは明らかで、最近は、実数は出しにくいのか、「これから増える」式の訳のわからない自殺者増加願望に変化してしまったようだ。
それって、もとより不謹慎だよね？
今日も、飲食店に対する給付金の支給が遅いので、自治体等の、酒類の提供自粛の要請をことわることが、生きる上で仕方がない、給付金を支払わない自治体が悪い、という統一した意見を放送するTVがあったのだが、果たしてそうなのかな？
沖縄県は、そういう要望を知事が忖度したので、大変なことになっているよね？
さて、話をまとめてみよう。
まず、第一に、感染を抑えようね、その上で、経済のことを考えようねということだ。
本当に生きることならば、まず感染抑制が第一だ、その次に、社会問題の経済的なことを考えるのが筋だということだ。
極論だが、店が潰れても、自殺などせず、生き続ける人もそれこそ多数存在する、今は、超優良企業のキーエンスの創業者もいくつ会社を潰したことだろうか調べてみても良いのではないか。
なによりも、私が不思議なのは、いみじくも、飲食店の店主らしい人が、多数、言っていることで、「酒を出さないと儲からない」という言葉が引っかかる。
酒に絡めて、高利をむさぼっている・・・ということを、知らぬ顔をして公言しているだけなのではないのか？
酒を飲まないとやっていけない人や、酒を出さないとやっていけないお店はあるようだが、それは、今の状況では、不要不急なものではないのか？
飲酒運転や飲酒の上の無謀な行為など、社会的に良くない行為と直結しているし、多くの、犯罪事例もある。
だから、そういう類（たぐい）のものたちが、自己の権利を主張するなど、片腹痛いと思うのだ。
感染が縮小しない事実、そのことを、棚上げして、自己の正当性など言っても仕方ない。
以前にも書いたが、新宿なら新宿の飲食店が自発的に協力して、感染対策の徹底をする行動を起こせば良かろう、それが、自分たちのためだ、そこで、「自粛警察」だと揶揄されても、感染対策が不徹底な上に、自治体の要請にしたがわない店を、その地域として糾弾する姿勢が必要だと思うし、そうすれば、早く、事態も収束する。
