75歳以上医療費「自己負担2割」改革法成立

75歳以上医療費「自己負担2割」改革法成立　22年度後半から
6/4(金) 13:02配信 毎日新聞
　一定の所得がある75歳以上の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法が4日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。急増する高齢者医療費の財源を支える若い人の保険料と税負担を軽くする狙いがある。2022年度後半から適用される。
　日本の公的医療保険制度では、診察代や薬代のうち患者が原則3割を負担する。75歳以上が加入する「後期高齢者医療制度」では、年金など収入が限られる高齢者の生活に配慮して原則1割と低く設定。現役並みの所得（単身で年収383万円以上）がある場合は3割負担になる。
　今回の改革では、現在1割負担の人のうち、単身世帯で年収200万円以上、夫婦世帯で年収320万円以上の場合に2割負担に引き上げる。施行後3年間、窓口負担の増加額を最大で月3000円までに抑える経過措置も設ける。
　また窓口負担が2割になっても、高額医療費を払い戻す制度があるため自己負担分は単純に2倍にはならない。厚生労働省の試算では、外来の自己負担が年4・7万円から7・7万円に、入院の自己負担が年3・6万円から4万円に増える。経過措置の間はさらに減額されるが、高齢者が経済的な理由から受診回数を減らす懸念も指摘される。
　一方、後期高齢者医療制度は、財源の9割近くを若い世代の保険料から支払われる「支援金」と税金で賄われる。75歳以上の医療費の増加に伴い、1人あたりの支援金は、年6万3700円（21年度）から7万9700円（25年度）に増える見通しだ。
　しかし、今回の制度改正で、25年度の支援金削減効果は1人あたり800円に過ぎない。国会審議では、与野党からさらなる改革を求める意見が出ていた。【原田啓之】 

多分、どのメデイアも取り上げない異論を記そう。

日本という国は、あの１５年戦争で敗戦したが、国が自体が新しくなったわけではない。

だから、未だに従軍慰安婦問題が取り上げられたりするのだ。

そして、もう一つ、みんなが取り上げないことは、あの戦争は、国の落ち度が明らかなのにも関わらず、 民間人の被害者に対して特段の理由がない限り、国は一切補償をしていないのだ、政府関係者、軍人には補償をしている場合がある。

そういう国だから、今回の75歳以上医療費「自己負担2割」については、終戦時に生まれていた人は除外しても良いのではないかと思うのだ。

だから、当初は、削減効果はゼロだが、戦後世代が後期高齢者になると、負担が増えるという、段階的な措置を取れなかったのかという疑問がある。

たぶん、こういうことは、議論さえされなかったのではないかと訝っている。

コロナ禍の最中で、休業補償などという言葉を、国民の権利と抱き合わせに吹聴するならば、この法案に対しても、斯様な議論がなされても良いと思うし、終戦当時の過酷さを考えれば、今とは雲泥の差であることを忖度して、たった一人でもいいから、これを批判する人が、戦後の人の中からも出てきて良いのではなかろうか？

日本の終わり、少なくとも、昭和にあった日本の終わりを、たびたび、このブログに書くのは、こういう、なにげないところに、配慮が伺えなくなったからだ。

ちなみに、我が家にいる91才の母親の医療費については、2割負担になろうとも、きちんと、お支払いする所存である。