110円の知性

110円(税込)の古本を読んで得た知性とはこんなもの(消費税変更に合わせて改題)。

意味がわからなかった

働く世代の負担、日本が世界一 国連統計、少子高齢化が影響
6/18(火) 1:08配信 共同通信
 【ニューヨーク共同】国連経済社会局は17日、65歳以上の人口に対する25~64歳の人口の比率を示す「潜在扶養率」が、2019年には日本が世界最低の1.8を記録したとの統計を発表した。少子高齢化の影響で、年金加入者である生産年齢層の負担が増している現状が浮き彫りになった。
 国連は国・地域別の潜在扶養率について、日本以外は概数のみを公表し、詳細な数値を明らかにしていない。
 高齢化は世界的な傾向で、19年に世界人口の9%を占めている65歳以上の人口は50年までに16%に達し、80歳以上の人口は3倍近くに伸びると推測している。
 「65歳以上の人口に対する25~64歳の人口の比率」で割った数字が世界一低いということらしい。
 確かに、年金制度が、現在の年金拠出者の拠出金だけで受給者を賄うという話でいけば正しくなる、私も支払っている。
 しかし、消費税などその他の税金からも充当されているとすれば話が異なる。
 違和感を感じたのはそこだ。
 
 税金の支払いならば、高齢者でも、普通の人々の何倍、何十倍も支払っている人も多いのではないのか?
 例えば、アパート経営者や株式の配当を得ている人など、相当の金額を税金で持って行かれる。
 (当然、節税もしているだろうが)

 このところ、日本の社会が変わったと良く書くようになったし、事実変わっていると思う。
 
 だから、この(いわゆる)雇用者という立場からの統計も確かに重要だが、以前と違って、何か的を外しているのではないかと思うのだ。

 これは、別コラムにしようと思ったが、最近話題の「年金2000万円問題」も(厚労省でなく)金融庁が発表するのだから「不足」ではなく「高齢者世代も(生涯で)あと2000万円追加消費して欲しい」と書けば良かったのかもしれないね。
 もう遅いけれどもね。