再び公開する
コロナ禍の最中、自分の考え方と世間の考え方が全く異なることに気づいて、このブログを限定公開にした。
でも、コロナ禍も終わった。
また、この、はてなブログは、実はYahooブログが終了する時に移行して来たのだが、記事の変換時に相当な文字化けがあり、ちょっとがっかりしたということもある。
ところが、久しぶりに過去の記事を見てみると、仕様が変わったのか、文字化け部分が減っていることに気づいた。
もう、１５年も前だが、1日歩きづめで相当な距離を稼いでいた、たぶん、最長歩行距離は、水戸駅から自宅までの推定126Kmだろう（本ブログ内に記事がある）、その他にも、高崎、前橋、足利、宇都宮など、今はもう果たせない夢のような時だった（だから、いまだに24時間TVの100Kmマラソンなんて、ただ愚直に歩けば良いんだと軽蔑しているところがある）。
そうそう、なぜ夢なのかというと、まずは、体力面での衰えが一番だろう、まぁ、ある程度までは、戻せるかもしれないが、母親の介護をしている現状では難しいだろう。
しかし、それ以外にもいくつかの要因がある。
一日中歩くと先に書いたが、確かに相当辺鄙なところを歩くのだが、15年前と比べて、24時間営業のコンビニなどの施設が圧倒的に少なくなっているはずで、深夜などに、適当な休憩場所が確保しにくくなっていること、そして、治安の面でも以前より悪くなっているように思っていることがある。
また、夏場に歩くとすると、現在は、当時よりも気候変動の影響だろうか、はるかに暑くなり、現実的に、熱中症などにならずに歩行が可能なのかどうか・・・自信がもてない。
そんなところだ・・・まぁ、（老いた上での）言い訳だけれどもね。
岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ 「アベノミクス以前に逆戻り」専門家警鐘
これが、現実なんだろうな・・・
岸田政権「サラリーマン増税」底なし…奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ 「アベノミクス以前に逆戻り」専門家警鐘
7/19(水) 17:00配信 夕刊フジ
■大反響第３弾
岸田文雄政権の「サラリーマン増税」「無限増税」に国民は憤っている。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などで税制見直しの対象として浮上した「退職金」や「生命保険控除」などをリストアップして反響を呼んだが、生活に直結する項目は他にもある。専門家は今回の答申で透けて見える「増税・負担増」路線について、「アベノミクス以前に逆戻りする」と警鐘を鳴らす。
６月末に首相に手渡された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。具体的には会社に長く勤めるほど優遇される「退職金増税」のほか、配偶者控除、扶養控除、年末調整でおなじみの生命保険控除などの見直しが盛り込まれた。
夕刊フジの公式サイトｚａｋｚａｋには、《税の限りを尽くす》《盗りやすいところから盗るの典型》などの多くのコメントも寄せられた。日本維新の会の馬場伸幸共同代表も１４日、ツイッターで記事をリツイートし、《「無限増税」内閣にカツを入れましょう！！》と投稿した。■地震保険料控除・ＥＶも課税強化
控除についてはほかにも、地震保険料控除について、「検討を加えることが必要」と指摘。さらには電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車についても課税強化を提言した。ＥＶは揮発油税や軽油引取税などの燃料課税がなく、税収減となるため、課税強化は「一定の合理性がある」と強調している。
答申では「非課税所得」についても、「他の所得との公平性や中立性の観点から妥当であるかについて、政策的配慮の必要性も踏まえつつ注意深く検討する必要がある」としている。
参考例として通勤手当や社宅の貸与などが挙げられていることはすでに紹介したが、ほかにも少額投資への非課税を売りにしたＮＩＳＡの譲渡益や配当、失業等給付、遺族基礎年金や、給付型奨学金も含まれている。
このほか、「資産課税」では、固定資産税が槍玉に挙がった。住宅用地について、小規模住宅用地が一般住宅用地より低い課税標準としている特例や、一定の条件を満たす新築住宅について３年間の減額措置が行われている例を紹介。「税負担軽減措置等はその政策目的、効果等を十分に見極めた上で、不断の見直しを行わなければなりません」と指摘している。
上武大学の田中秀臣教授（日本経済論、経済思想史）は「財務省や税調は、幅広く、声が小さく、徴収しやすい項目から課税していく狙いではないか。サラリーマンには既得権益を主張する団体もなく、退職金も引退間際で波風を立てたくない層を標的にしている」と指摘する。
答申では、消費税についても「税体系の中で重要な役割を果たす基幹税」と言及したうえで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国中、米国を除く３７カ国で付加価値税が実施されていると指摘。標準税率は「２０％以上の国が２３カ国」として、税率引き上げ余地があると暗に示唆しているようだ。
「細かいところからサラミ戦術（サラミを薄切りするように少しずつ相手側に入り込むこと）で徐々に進め、消費増税も忘れてはいない」と田中氏はみる。
田中氏は政府や税調の方向性について「戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は日本を大国にさせないよう財政法で国債発行を禁じた。これが１９９０年代以降の景気低迷期に足かせとなり、緊縮路線がとられ停滞が続いた。アベノミクスの成果で景気が回復しようとする中、緊縮派は財政法の理念を再活性化させ、巻き返しを図ろうとしている」と語る。
岸田政権は防衛増税について２０２５年以降に先送りするほか、少子化対策の財源についても先送りの姿勢だ。２２年度の国の税収は約７１兆円と過去最高を記録したこともあり、増税を打ち出しにくい状況だが、それでも税制見直しの方針が掲げられている以上、油断は禁物だ。
田中氏は「アベノミクスの影響を無視できない一方、本音の緊縮路線の間で揺れているようにみえる。しっかり問題点を指摘していく必要がある」と強調した。
世界経済の成長ペースに減速懸念 G20財務相共有、会議開幕
news.yahoo.co.jp世界はG7でもNATOでもない。
世界経済の成長ペースに減速懸念 G20財務相共有、会議開幕
7/17(月) 15:24配信 共同通信
【ガンディナガル（インド西部）共同】20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が17日、インド西部ガンディナガルで開幕した。2日間の日程で、初日の討議では世界経済の成長ペースがさらに減速しかねないとの懸念を共有した。感染症の世界的な大流行に対応する新たな緊急資金援助も協議した。一方、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの対応を巡る溝は埋まらず、また共同声明の採択を見送る可能性がある。
G20は日米欧の先進7カ国（G7）と中国やロシアなどの新興国をメンバーとし、今年はインドが議長国を務める。会議には日本から鈴木俊一財務相と日銀の植田和男総裁が出席した。
世界銀行によると、2023年の世界全体の経済成長率は2.1％と、22年の3.1％から急減速する見通しだ。米欧など各国・地域の中央銀行が物価高を抑え込むために急激に金利を引き上げたことが打撃となる。日本は会議で「世界的な金融引き締めの継続が為替を含む金融市場に及ぼす影響を緊張感を持って注視する」と訴えた。
「髪染めても西洋人なれない」 日韓への発言に「差別」批判 中国外交トップ
news.yahoo.co.jp特に問題発言だとは思わない、現実を知っている人たちにとっては・・・
逆に、批判する人たちに何か、きな臭さを感じる。
LGBTに対する要求も似たような偏った思想の感じがする。
「髪染めても西洋人なれない」 日韓への発言に「差別」批判 中国外交トップ
7/7(金) 7:08配信 時事通信
【北京時事】中国外交トップの王毅・共産党政治局員が日中韓3カ国の交流イベントに出席した際の発言が物議を醸している。
「頭を金髪に染めても鼻を高く（整形）しても、西洋人にはなれない」と人種的な特徴に言及したことから、「差別だ」との批判が出ている。
王氏は3日、山東省青島で開かれた国際フォーラムで、米国を念頭に「域外の大国」が分断をあおっていると主張した。米国の影響を排除し日中韓の団結を促す意図から、欧米との違いをことさら強調。「欧米人は中日韓の区別が付かない」「われわれは自分たちのルーツがどこにあるのか知るべきだ」などと語った。
中国共産党機関紙系の環球時報（英語版）が王氏の発言を報じると、ツイッターでは「時代に逆行する人種攻撃だ」「高官の言葉としてあり得ない」といったコメントが続出。欧米メディアも問題発言として取り上げた。
中国外務省報道官は5日の定例会見で、一連の批判に関する外国メディアの質問に対し「全く同意できない」と回答。このやりとりは、同省公式サイトの会見記録には掲載されなかった。
ポーランド、自国への核兵器配備を要求 ベラルーシへの核移転受け
多様性というやつか？
ポーランド、自国への核兵器配備を要求 ベラルーシへの核移転受け
7/1(土) 10:30配信 朝日新聞デジタル
ポーランドのモラビエツキ首相は6月30日、自国内に米国の核兵器を配備して共同で運用する、北大西洋条約機構（NATO）の「核共有」への参加を求めていることを明らかにした。
モラビエツキ氏は、欧州連合（EU）首脳会議が開かれたブリュッセルでの記者会見で、隣国のベラルーシにロシアが戦術核兵器を配備している動きを踏まえ、「核共有計画への参加をNATO全体に訴えている」と述べた。「プーチン大統領があらゆる種類の脅しをエスカレートさせるのを腕を組んで、ただ見ているわけにはいかない」とも話した。
参加は、米国とNATOの同盟国の判断次第だとしたうえで、「私たちは、このことに関して迅速な行動を希望する意思を表明する」とした。
プーチンを心胆寒からしめた「プリゴジンの反乱」、これは終わりの始まりだ
私的には、ゼレンスキー大統領の「悪の道を選ぶ者は皆、自滅する。今、どんな嘘も隠せないほどの混乱が起きている。ロシアの弱さは明らかだ。全面的な弱さだ。ウクライナはロシアの悪と混沌の広がりから欧州を守ることができる。われわれは回復力、団結力、強さを保っている」が気になった、「悪の道を選ぶ者」とはロシアや中国だけではなく、米国も英国等々も選んだ道ではないのか？
プーチンを心胆寒からしめた「プリゴジンの反乱」、これは終わりの始まりだ
6/26(月) 7:11配信 JBpress（国際ジャーナリスト・木村正人）■ ワグネルと露国防省の確執は軍事衝突にエスカレート
英国防情報部は24日、ツイッターでこう明らかにした。
「この日未明、“プーチンの料理番”ことエフゲニー・プリゴジン率いるロシア民間軍事会社ワグネル・グループと露国防省の確執は全面的な軍事衝突へとエスカレートした。プリゴジンの“正義のための行進”でワグネル部隊は占領下のウクライナから少なくともロシアの2カ所に侵攻した」
ワグネルはロシア軍のヘリコプター3機を撃墜したとの情報もある。英国防情報部によると、露ロストフ州の州都ロストフ・ナ・ドヌでワグネルはウクライナにおけるロシアの軍事作戦を指揮する本部を含む重要な拠点を占拠している。ワグネル部隊はヴォロネジ州を北上中で、モスクワまで450キロメートル弱まで迫っていると米紙は報じている。
ワグネル部隊とロシア治安部隊が交戦したとの証拠は限られているため、一部の部隊はワグネルに従っている可能性もある。英国防情報部は「ロシア治安部隊、特にロシア国家親衛隊の忠誠心が今後、危機がどのように展開するかのカギを握る。これはロシア国家にとって最近では最も重大な困難である」との見方を示した。
プリゴジンは2万5000人以上の部隊を率い、ヴォロネジ州では激しい戦闘で石油備蓄基地が爆発した。ウラジーミル・プーチン露大統領を乗せた航空機がモスクワを飛び立った後、機影がレーダーから消えたとの情報も流れたが、大統領報道官は「大統領はクレムリンで執務中」と即座に否定した。2000年に権力を掌握してからプーチンは最大の危機に瀕した。■ プリゴジン「飛行場を含むロストフの軍事施設は統制下にある」
ウクライナで活動する傭兵グループに露国防省と契約を結ばせるというセルゲイ・ショイグ国防相の方針をプーチンは支持した。自らの基盤を失うプリゴジンはこれを拒否し、6月23日、ウクライナと北大西洋条約機構（NATO）がロシアを攻撃しようとしているとの戦争の大義はすべて嘘であり、国民と大統領を欺く口実に過ぎないとショイグらを非難した。
24日には自らのテレグラムチャンネルで「飛行場を含むロストフの軍事施設は統制下にある。戦闘任務に出発する航空機は通常通り出発している。攻撃航空がワグネルを攻撃するのではなく、ウクライナ人を攻撃するようにすべてを統制下に置いている。今回の戦争では上層部に提出されている資料の3倍から4倍もの膨大な数の兵士が戦死している」と報告した。
これに対し、プーチンもすぐさま手を打った。急遽24日に、国民向けに演説し、こう述べた。
「武装反乱という最も重大な犯罪の道へと突き進んでしまった人々よ、聞け。敵が内部からわれわれを弱体化させるために利用するあらゆる種類の不和は脇に置かれなければならない。われわれの団結を分裂させる行動はわが国と国民に対する背信行為である」
そして語気を強めてこう表明した。
「このような事態が再び起こることを許さない。内部の裏切りも含めて、あらゆる脅威から国民と国家を守る。われわれが直面しているのはまさに裏切りだ。行き過ぎた野心と既得権益が反逆につながった。故意に裏切りの道を歩んだ者、武装蜂起を準備した者、恐喝やテロリズムの方法をとった者はすべて避けられない罰を受けることになる」■ 戦争での貢献がプリゴジンの排他性と特権意識を高めた
ロシア情勢に詳しいカーネギー国際平和財団ロシアユーラシア・センターのタチアナ・スタノバヤ上級研究員は連続ツイートで「プリゴジンの反乱」を次のように洞察している。
（1）プリゴジンは長い間、プーチンと直接接触することはなかった。しかし自分はプーチンの利益のために行動していると信じていた。ウクライナ戦争での多大な貢献が彼の排他性と特権意識を高めた。
（2）ロシア大統領府は、プリゴジンと公然と対決する強い意志はあったが、プーチンからの明確な指示がない限り、対立するのは無理だと受け止めていた。大統領府は、プリゴジンは有用とさえ信じていた。
（3）戦争の残虐行為は人々の正気を失わせる。クレムリンに依存する最も忠実なプレーヤーでさえ、バランス感覚を失う。事態をエスカレートさせようとする継続的な試みに対して何の答えも得られないため、プリゴジンは暴走してしまった。
（4）国家が動き出した以上、後戻りはできない。プリゴジン、ワグネルの終わりは間近だ。ワグネルの抵抗の度合いが唯一の変動要因だ。「ハルマゲドン将軍」ことセルゲイ・スロビキン副司令官はプリゴジンとワグネルに降伏するよう説得するため派遣された。
（5）ワグネルの終焉が目前に迫ったことで多くの権力者は満足した。戦争の現状にがまんできなくなったプリゴジンは過度に反国家的であった。しかし、権力の外にいる多くの人々は、プリゴジンのような人物を失うことを嘆いている。政治的な影響が出る可能性もある。■ プリゴジンのようなプレーヤーは2度と現れない
「プリゴジンがクレムリンの我慢の限界を試していたのは明らかだった。事態をここまでエスカレートさせ、適切な時期に適切な対応を取らなかったプーチンをエリート層の多くは非難するだろう。一連の騒動はプーチンの地位を低下させる。もう一つ重要な点は、プリゴジンには支配層内に味方がいないということだ」とスタノバヤ氏は分析する。
「プーチンの指示でこれまでプリゴジンを助けた人や逃亡兵をスレッジハンマーで処刑したことが問題になるまで彼を庇った人がいる。しかしすべての人がプリゴジンを非難する声明を出すだろう。プリゴジンは例外的な現象だった。将来、模倣者が現れるかもしれないが、プリゴジンのようなプレーヤーは2度と現れない。これはエリートの分裂ではない」という。
今回、プーチンは反乱を鎮圧する明確な姿勢を示した。しかしプーチンは民間人を巻き添えにするロストフの民間施設を攻撃する勇気があるだろうか。ロシア軍の上層部は政府側に立っているものの、軍の下層部は違う。発砲命令が出た場合、個々の兵士はどう反応するのかとスタノバヤ氏は問いかける。
「今のところプリゴジンとワグネルの兵士は投降するよう説得されているようだ。説得が成功するかどうかは疑わしい。逆に対立が長期化する恐れすらある。クレムリンはおそらく時間をかけてプリゴジンを包囲して、兵站を断つつもりだろう。プリゴジンの失脚は不可避だ」（スタノバヤ氏）■ 英専門家「ロシア国家は無能で老朽化している」
しかし状況は予断を許さない。英国の戦略研究の第一人者、英キングス・カレッジ・ロンドンのローレンス・フリードマン名誉教授は最新の有料ブログで＜プリゴジンの反乱 ロシアで何が起きているのか＞と題した投稿で「プーチンは権力を完全に掌握しており、クーデターが起きるようなことはないと言われてきたが、その権威が今、問われている」と記す。
「プリゴジンが反乱を起こす前、彼は裏切り者とされ、拠点が砲撃された。しかしロシア国家は無能で老朽化している。プリゴジンを黙らせるのが狙いだったとすれば、失敗した。ロストフ・ナ・ドヌには戦争に不可欠な司令部があり、兵站拠点だ。地元TVやラジオがハッキングされ、ショイグを支持する者こそが真の裏切り者だと放送した」（フリードマン氏）
「プーチンは、ワグネルを管理下に置こうとしたショイグと距離を置こうともしなかった。ウクライナの反攻が始まって以来、プーチンはすべて順調でウクライナ軍は打撃を受けているというショイグ路線をとっている。プリゴジンの狙いはショイグとワレリー・ゲラシモフ軍参謀総長を追い落とすことだ」（同）
「プリゴジンは23日の非難で戦争の遂行だけでなく、戦争が開始された根拠に異議を唱えている。プーチンがその矢面に立たされたのは明らかだ。この戦争の上層部を軽蔑しているのはプリゴジンだけではない。ロシア軍の失敗を率直に語り、上層部の腐敗や自己満足を非難する軍事ブロガーは多くの場合、極めてナショナリスティックで戦争推進派だ」（同）■ ゼレンスキー「悪の道を選ぶ者は皆、自滅する」
『プーチンの戦争:チェチェンからウクライナまで』の著書があるシンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）のマーク・ガレオッティ上級アソシエイト研究員はツイッターで「プリゴジンの反乱についてはまだはっきりしないが、プーチンの緊急演説の、反逆であり祖国への裏切りであると糾弾する非妥協的な表現が印象に残る」と指摘する。
「プリゴジンが取引できると思っていたのなら、それは見込み違いだった。しかしプーチンが遅ればせながらプリゴジンを厳しく非難したのは彼自身の正統性と信頼性がどれほど危うくなったかを悟ったからだろう。プーチンはプリゴジンを、カネで動く便利な道具（決して仲間ではない）として作り出した」（ガレオッティ氏）
「プリゴジンとショイグの対立が危険になりつつある時点をはるかに超えて続くのをプーチンは黙認した。プーチンのシステムは分断統治に基づいているが、争いを仲裁することは彼独自の重要な役割の1つである。コントロール不能に陥った時の責任はプーチンにある。プーチンの終わりの歴史が書かれる時、ここから始まったと記されるのだろうか」（同）
一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「悪の道を選ぶ者は皆、自滅する。今、どんな嘘も隠せないほどの混乱が起きている。ロシアの弱さは明らかだ。全面的な弱さだ。ウクライナはロシアの悪と混沌の広がりから欧州を守ることができる。われわれは回復力、団結力、強さを保っている」と力強くツイートした。
ロシア国営メディアは、プリゴジンはベラルーシへ向け出発、ワグネルの反乱に対する告発は取り下げられると伝えた。プリゴジンがベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と交渉後、ワグネルの部隊はロストフ・ナ・ドヌを離れ始めた。24時間近くに及んだ武装蜂起は幕を閉じた。しかし緊急の国民向け演説までしたプーチンの権威は地に落ちたと言えるだろう。
