110円の知性

110円(税込)の古本を読んで得た知性とはこんなもの(消費税変更に合わせて改題)。

路上にあふれる若者は何思う「オリンピックのためについてる嘘を押し付けられちゃってる気がする」

路上にあふれる若者は何思う「オリンピックのためについてる嘘を押し付けられちゃってる気がする」
5/17(月) 20:35配信 KAI-YOU.net
スクランブル交差点を見下ろすようにそびえるビル群の煌々と輝く巨大モニターも、20時になるとそのいくつかが音もなく消えていった。
緊急事態宣言からおよそ一ヶ月。
いまだ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の猛威に世界中が翻弄されているなか、路上にあふれる渋谷の若者らは何を思っているのか。

消灯後の渋谷で
2021年4月23日、東京都知事小池百合子氏が定例会見にて20時以降は街頭の看板やネオンなども消灯するよう関係団体に要請すると発表した。
4月25日からは緊急事態宣言が発令。当初5月11日までとされていたが、感染者数を鑑みて5月31日までの延長が決まった。
東京都からの“消灯要請”をうけて、大型モニターが消灯された後の、渋谷の金曜の夜。
営業を続けている店舗も決して少なくない。街は多くの人で賑わっている。
一見すると、普段の渋谷と全く変わらない光景がそこには広がる。
しかし、唯一これまでと異なるのが、道端で、軒先で、街灯の下で、座り込んで酒盛りをする人々の存在だ。

「メディアがどれだけ本当の情報を流しているのか」
チャミスルを飲んでいたのは、20代の男性2人。聞くと、埼玉県から来た兄弟だという。
食事を終えた後、店内ではアルコールを提供していなかったため、コンビニで購入してそのまま路上で飲み始めたという。
「メディアがどれだけ本当の情報を流しているのか」と、終わりの見えない抑圧された日々で積もった不信感があらわになった。
「オリンピックのためについてる嘘を、俺らに押し付けられちゃってる感じがして」
国民には自粛を呼びかける一方、東京オリンピックパラリンピックの開催を強行する国やそれを支援するメディアは、もはや彼らにとっては信用できない語り手でしかない。
だから発表される感染者数の数字やデータも意味をなさない。耳の痛い話だ。
「大人の考えと若者の考えが一致しないのかなって」と言う彼らは、特に深刻そうでも悲壮でもなく、淡々と語る。

若いアーティストたちの悲痛な声
交番にほど近い公園では、輪になってフリースタイルを披露するサイファー中の若いラッパーたちの姿も。
アルコール片手に上機嫌な態度とは裏腹に、彼らを取り巻く状況は決して芳しくない。
その日、彼らはあるクラブのイベントに参加していたが、その箱ではアルコールの提供がなく、終演後にどうしても飲みたくなってこの公園にやって来たそうだ。
メンバーの1人は「5月のライブが2本なくなった」と悲痛な声を上げた。
アルバイトと音楽活動で生計を立てている彼にとって、CDを手売りできるイベント出演の存在は大きい。
貴重な収入源であるイベント中止が相次ぐ現状に、「やってられないですね」と笑うしかない。
バイト先も飲食店のため休業を余儀なくされ、八方塞がりだ。
「(緊急事態宣言や自粛要請について)言ってることはわかる。けど、我々も我々で生きてかないといけないんで」
受け止め方は様々だ。上の世代はもっと直接的に国の方針に噛みつく人も多いそうだが、「(政治批判も)わかるけど、そのなかで楽しもうというのが若い人では多い気もしますね」。

都職員の見回りも、効果なし
取材中、東京都職員の一行に出会った。いわゆる“見回り活動”だ。
キー局の報道陣を引き連れ、20人ほどの団体が、飲酒中の人々に不要不急の外出や野外での飲酒を控えるように呼びかけ、注意喚起のビラを渡してまわる。
そそくさとその場を去る人もいれば、ほとんど取り合わずに職員が通り過ぎたあとに平然と再び酒を煽る人もいた。
取材に応じてくれたのは大体が20代だったが、路上で飲み歩いているのは何も若者だけではない。
仕事終わりであろうサラリーマングループや中高年カップルの姿も散見された。
センター街のコンビニ前で、路地裏で、植え込みで、自動販売機の明かりの前で、思い思いに飲み明かしていた。
ひときわ大規模な人数で酒盛りをしていた外国人グループは、巡回していた警官に解散を促されるも、その中の一人は警官に食ってかかっていた。
彼が大声で何をまくし立てていたのかは聞き取れなかったが、何やら強く憤っていることは十分に伝わった。
我慢が効かなくなってきているのは、若者だけではない。

路上が居場所
いまだ猛威を振うコロナウイルス。延長する緊急事態宣言。全国の感染者数は一進一退を繰り返している。
病床が逼迫している都道府県も少なくない。医療崩壊の瀬戸際であることが叫ばれ続けている。
世界で始まっているワクチン大規模摂取は、この国では遅々として進まない。まずは医療従事者や高齢者への摂取が行われているが、このペースでは10代や20代に回ってくるのはいつになるのか。
先行きの見えない状況で、居場所をなくした者たちが路上にあふれ出している。
新見直

 こういう記事は読みたかったのだ。

記者は、彼らにも十分な言い分があるという立場だろうが、そうすると「政府が嘘をついているようなので感染拡大してもやむなし」ということを結局言って、その行為を助長していることになりはしないのかな?

ここで言うところの、オリンピックの問題は、「こんなに感染者が多いのになんでオリンピックやめないの?」ということのはず、それならば、まずは「感染を抑えなければいけない」が正当な解釈のような気がするし、すなわち、こういう行為は慎むべきだろう。

また、私は何度も書いているのだが、アーティストは不要不急のものだ、だから、この状況で食えなくても仕方がない、そういう、自分の好きなことで生きていく以上、こういう、食えないことも想定しなければならないはずだ、それを政治の不備に転嫁しても仕方がない、そもそも、そういう不安定な状況で生きることがアーティストなのではないのか?

そして、それを自由意志で選択したのは自分ではないのか、そういう夢を持ちながらも、安定を求めてわざわざ公務員をしている、というわけでもないのだから、どこか、論点が間違っているような気がする。

 若い人はTVは見ないらしいが、ネットの中途半端な他人の見解で武装をすることはやめて、もっと、自分として深く考えてみても良いのではないか?

たとえば、本記事の最後の方に「世界で始まっているワクチン大規模摂取は、この国では遅々として進まない。まずは医療従事者や高齢者への摂取が行われているが、このペースでは10代や20代に回ってくるのはいつになるのか。」も、医療従事者の現状が大変であり、彼らのリスクを低減させるためには優先するべきだし、高齢者の重症化と死亡リスクは若い人の数百倍あり、彼らを優先させれば、医療逼迫や医療崩壊を防ぐ有効な手段となることは、明らかではないのか?

東京都の人口構成(高齢者は23%くらい)と毎日の新規感染者の高齢者の割合(このところ10%程度)を比べてみれば、いかに、高齢者層が自粛しているかが統計的にわかるはずなのに、「俺は高齢者がマスク外して飲食しているのを見た」みたいな特殊な例を持ち出してみんなそうだと言わんばかりのヤフコメを嫌になるほど見てきた。

この記事のように、紋切り型の文章を作成して事実を歪めても仕方がない。

斯様に思うのだ。

ゴミ屋敷とSDGs

最近はあまりワイドショー関係のTVあまり見なくなったけれども、そんな中でゴミ屋敷の話題を取り扱っていたことを思い出した。

あれって、ゴミ屋敷固有の問題もあるけれども、ゴミを捨てる側にも問題はないのかな・・・と思ったのだ。

そういう面で考え直すと、ゴミ屋敷を作る人は、ある意味、SDGsの意識が高いとも言えるのではないかと思ったのだ。

ゴミを捨てた人が、きちんと処理していれば、ゴミ屋敷化する速度も遅くなるだろうし、理想的には、拾ってくるゴミさえなくなる・・・まぁ、これは、究極的にはということだが。

しかし、現実は・・・ねぇ?

ぼくらは、善人の顔をしているけれども、本当のところはどうなんだろう?

また、洗濯の受難の時期が来ました

今年は、少し、早い気がするのだが・・・?

例えば、本日、東京都23区内で洗濯を外干しした家はどのくらいあるのだろうか?

たぶん、わが家は、例外的な方だと思いますが、外干ししました。

残念ながら、今は雨が降ってきたので、部屋干しに切り替えましたが、この時期、くもり空でも、外干しして、雨が振りそうになったら取り込むという、お天気判断が重要だと思っています。

終日の雨降りが、何日も続いたら、乾燥機を使いますが、降ったり、止んだりならば、この方法で乗り切りたいところです。

昨年は、この方法で、全く問題なく、乗り切りましたが、今年はどうでしょうかね?

東京都419名で、重傷者は85名(+1)、しかも死者は7名、首都圏1019名、全国比28%

新規感染者数は評価には異論があるようだが単純に数字を追うだけでは減少傾向と言って良かろう。

しかし、本日は高齢者51名と、全体に占める割合が12%となったことは、少し気になるところだ。

本来は、高齢者の東京都の人口比率は少し前の統計では23%なのだが、このところの、コロナの新規感染者数の比率は全体の10%くらいで、明らかに自粛(もしくは対策)している年齢層だということがわかる。

そして、ワクチンの接種も高齢者から始まっているので、東京都内にいて、人混みで他人との距離を取れないときには、高齢者に近づいたほうが明らかに安全だということは、確率的に正しいと思う。

(当然、例外はあるのだが、それを考えたら夜も眠れない)

今日は死者数が思ったより多いのが気になるところ、それでも、重傷者は1名増えたというのはいかがなものか?

 

 

うっかりと見逃してしまう利益供与

大規模摂取予約が注目されているのだが、予約方法にLINEを使うとあるのは、一つの利益供与、簡単に言えば、依怙贔屓(えこひいき)となる。

高齢者で、あまりこういうシステムに関係ない人も、スマホで利用するとなると、LINEのアプリをダウンロードして利用することになる可能性が高い。

すでに、利用している若年層の人々には、全く関係ないことだと考えるかもしれないが、これを機に、(高齢者の)LINEユーザーが増えるということになったら、どうなのだろうね?

この方法を考え、提案した人は、うまくやったものだと思う。

今日の昼のTVで予約方法についての報道があったが、例えば、GoogleChromeというブラウザ名称や、LINEというアプリについても、民間の営利企業のものなのに、まったく無警戒に放送していた。

デジタル庁もよろしいけれども、その前に、国民のこういうIT関連の啓蒙活動を、じっくり、5年間くらいやった方が、実質的には、本当の意味での普及が早いのではなかろうか?

国が初のヤングケアラー支援策 家事代行やオンライン相談など

国が初のヤングケアラー支援策 家事代行やオンライン相談など
5/17(月) 5:00配信 毎日新聞
 家族の介護や世話を担う子ども「ヤングケアラー」の支援策を検討してきた厚生労働、文部科学両省の共同プロジェクトチーム(PT)がまとめた報告書の全容が判明した。17日に公表する。幼いきょうだいの見守りや家事に追われる子どもがいる家庭への家事支援サービスなどの新制度や、子どもが利用しやすいオンラインでの相談体制の整備などを盛り込んだ。
 国がヤングケアラーの支援策をまとめるのは初めて。両省は報告書に盛り込んだ施策を、政府が今夏にも示す経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させ、早期に実施したい考えだ。
 政府が4月に公表した中高生への実態調査では、世話をする対象の家族は「きょうだい」が最も多かった。親に代わってきょうだいの世話や家事を担う子どもの負担が明らかになったものの、介護保険障害福祉など既存の公的サービスだけでは負担軽減につながりにくいため、家庭の所得や環境を踏まえ、家事支援サービスを提供する制度の創設を検討する。
 実態調査やPTによる元ヤングケアラーへのヒアリングなどから、子ども自らがSOSを出す困難さも明らかになった。子どもにとって、役所などの公的機関や専門家への相談は心理的ハードルが高い。このためSNS(ネット交流サービス)を利用した相談や、オンラインでの当事者の集いなどを推進する。こうした活動を行う民間の支援団体と自治体の連携に補助金を出すことなどを想定しており、民間の力も活用して相談体制の充実を図る。
 「家族の世話は当然だ」と考え、負担の重さを自覚していない子どもも多い。ヤングケアラーの早期発見に向け、ケアマネジャーや相談支援専門員、医療ソーシャルワーカー、スクールソーシャルワーカーといった各分野の専門職への研修など、人材養成の強化も施策の柱とした。さらに介護、福祉、医療、教育など多機関の情報共有のノウハウを盛り込んだマニュアルを策定して連携を促進し、スムーズな支援につなげる。
 関係者によると、専門職の積極的な関わりを促すため、診療報酬改定も視野に入れる。山本博司副厚労相は4月26日のPT会合で「報酬を適切に評価していくことが重要」と言及した。
 例えば精神疾患のある親が通う病院のソーシャルワーカーが、子どもがヤングケアラーである可能性があるとして家庭を相談窓口や福祉サービスにつないだ場合、診療報酬の対象とすることなどを想定。2022年度の診療報酬改定に向け、検討を進める。【山田奈緒、三上健太郎

 ◇PT報告書の主なポイント
自治体による独自の実態調査を推進
・介護、福祉、医療、教育など各分野の専門職に研修を実施。多機関連携の支援マニュアルを策定
SNSなどを活用した相談体制の整備
・幼いきょうだいのケアを担う子どもがいる家庭への家事支援サービスを検討
・2022~24年度をヤングケアラー認知度向上の集中取り組み期間とし、中高生の認知度5割を目指す

 前にも、ヤングケアラーの記事を上げて、普通に介護している人も注目してほしいようなことを書いたが、結論は同じこと、年齢は関係なく、介護者に注目できる体制が欲しいのだが、それは、現在もできていないし、高齢化社会では今後も難しい。

究極的には、現在の介護全般(一般)にまつわる問題を解決できれば、この、ヤングケアラーの問題も自ずと解消するはず。

ちなみに、誰でもわかる一番簡単で効果的なの方策は、ヤングケアラーの代わりに介護してくれる人を派遣(必ずしも支援という言葉ではない)すること。

それが、できないから、下手にカウンセラーというシステムを作り出してしまう。

介護者は「猫の手」がほしいのだ、少なくも、私はそうだ。

国連事務総長、イスラエルのガザ攻撃に失望と動揺表明

国連事務総長イスラエルのガザ攻撃に失望と動揺表明
5/16(日) 16:28配信 AFP=時事
【AFP=時事】国連(UN)のアントニオ・グテレス(Antonio Guterres)事務総長は15日、パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)で市民の犠牲が増えていることに「失望」し、イスラエル空爆で国際報道機関が入る建物を標的としたことに「深く動揺している」と発表した。グテレス氏の報道官が記者の質問への回答で明らかにした。
 ガザ地区では15日、イスラエル軍による空爆で一緒に暮らしていた親族10人が死亡し、カタールに本拠地を置く衛星放送アルジャジーラ(Al-Jazeera)とAP通信(Associated Press)の支局が入った13階建てビルが倒壊。パレスチナ武装勢力は報復としてイスラエル側にロケット弾を連射した。
 グテレス事務総長の報道官ステファン・ドゥジャリク(Stephane Dujarric)氏は記者会見で読み上げた書面でイスラエルによるシャティ(Shati)難民キャンプへの攻撃に言及し、「(ガザを実効支配するイスラム原理主義組織)ハマスHamas)の指導者を標的にしたとされる空爆の結果、子どもを含む親族10人をはじめ犠牲者の数が増えていることに事務総長は失望している」と発言。「事務総長は全当事者に対し、市民やメディアを無差別に攻撃することは国際法違反であり、何としてでも回避されなければならないと呼び掛ける」と述べた。
 イスラエル側によるガザ地区への空爆や砲撃は10日から続いており、保健当局によれば41人の子どもを含む145人が死亡、1100人が負傷した。交戦は2014年以降で最悪の規模となっている。
 パレスチナ武装勢力イスラエルに向けて少なくとも2300発のロケット弾を発射し、子どもと兵士を含む10人が死亡、560人が負傷した。ロケット弾の多くがイスラエルの防空システムにより迎撃されている。【翻訳編集】 AFPBB News 

いつもパレスチナイスラエルに圧倒的にやっつけられている、しかし、アメリカが楔になり最悪の展開には至ってこなかったようだ。

しかし、中国を非難する一方で、イスラエルを支援し続けるというのならば、どこかで論理的・倫理的破綻が生じるのではないかと思うのだ。

たぶん、抽象的な論理では、すでに破綻していると思う。

そして、日本も同じような境涯であり、アメリカの強さに依存していることを、肝に銘じておかねばなるまい。

今世紀は、いまのところ、国際状況が、難しい世紀だと言えそうだ。