110円の知性

110円(税込)の古本を読んで得た知性とはこんなもの(消費税変更に合わせて改題)。

学術会議の処遇は

学術会議の処遇が出そうなので、事前に、いくつか記事を取り上げておこう。

 

自民、来月前半にも提言 学術会議の在り方見直し
11/25(水) 20:10配信 時事通信
 自民党は、日本学術会議の在り方に関する提言を12月前半にもまとめ、政府に提出する。
 党内プロジェクトチーム(PT)座長の塩谷立文部科学相が25日、記者団に明らかにした。提言は、特別職の国家公務員と位置付けられている学術会議会員の身分について改革を求める内容などが盛り込まれる見通しだ。
 学術会議は内閣府所管だが、諸外国の同様の組織は政府から独立した民間団体であるケースが多いことを参考に、提言は政府の資金援助を一定程度受けながら組織の独立を図る方策を示す見込み。 

 

「政府からの独立も選択肢」科技相、学術会議会長に伝える
11/26(木) 22:29配信 読売新聞オンライン
 井上科学技術相は26日、日本学術会議梶田隆章会長ら幹部と内閣府で会談し、梶田会長に組織のあり方について政府からの独立も選択肢とするよう伝えた。
 会談後、記者団に明かした。学術会議は日本学術会議法に基づく政府の「特別の機関」で、運営には年間約10億円の予算が投じられている。現在、内部で組織のあり方を見直しており、井上科技相は「国の機関から切り離して、しっかり組織のあり方も見直してもらいたいといったようなことを申し上げた」と述べた。
 欧米の主要学術団体は非政府組織であることが多い。自民党は、学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム(PT)を設立。学術会議を非政府組織とするよう政府に提言する方向で議論を進めている。
 学術会議を巡っては、学術会議が推薦した会員候補6人の任命を菅首相が拒否したことに関して野党が今国会で追及を強めている。

 

学術会議現役会員「世界から笑われる」 政府、非政府組織化を提案
11/26(木) 21:09配信 毎日新聞
 井上信治・科学技術担当相は26日、東京都内で日本学術会議梶田隆章会長らと会談し、学術会議の組織形態について「国の機関からの切り離しについても検討していくべきだ」との意向を伝えた。菅義偉首相が6人の会員候補の任命を拒否した問題の発覚後、政府が学術会議に対し、国から独立した非政府組織化を提案するのは初めて。井上氏は学術会議に対し、年内に組織改革の検討結果を報告するよう求めている。
 井上氏は梶田会長ら幹部3人と約1時間、意見交換する中で伝えた。会談後、報道陣の取材に「何か決まったということではない。幅広い選択肢を考えていただきたい」とした上で、「国会でも議論があり、国民の皆様からもいろんな声があるのを踏まえた」と説明。「(梶田氏らに)私の意見も受け止めてもらったと思う」と語った。
 ただ、この会談の直前に学術会議が開いた記者会見で小林傳司(ただし)・学術会議第1部幹事は、欧米のアカデミー(学術団体)が非政府組織であることなどを理由に自民党内で非政府組織化を求める声が強まっていることに触れ、「日本と欧州では学術の歴史が違うので、うまくいくかよく考えていただきたい」と慎重な議論を求めた。関係者によると、小林氏は会談に同席し、井上氏に対し同様の主張をしたという。
 学術会議は1949年の設置以降、70年余りにわたって国の機関として運営されてきた。年間約10億円の国費が投じられているが、多くは事務局職員の給与や管理費が占めている。学術会議のあり方を巡っては、任命拒否問題を発端に自民党がプロジェクトチーム(PT)を設置し組織形態の変更を議論しているほか、河野太郎行政改革担当相が予算や職員数について見直す考えを示している。

ある現役会員は、任命拒否問題を発端に政府が非政府組織化を打ち出したことについて、「あまりにも学問を軽視している。学問は時代を超えて受け継がれるもの。政権が気に入らないからという視点で学術会議の問題を考えれば、学術の発展は途絶えるし、世界から笑われる」と憤りをあらわにする。その上で「欧米のように財政面や職員の充実など制度保障がなされなければ、学術会議の存立は危うくなる。科学アカデミーの性格をきちんと考えてほしい」と訴えた。
 欧米の科学アカデミーは、民間組織として運営されている団体が多い。この点について小林氏は26日の会見で「(歴史的に)欧州は研究者の団体を政府が認可した。日本は明治時代に西洋の学問を導入し、学術団体は国家との結びつきで作られた」と指摘。その上で今後の学術会議のあり方の議論では、欧米のアカデミーと同様に国家による財政の支援や、政府からの独立性などを確保することが重要との考えを示した。【池田知広、阿部周一、柳楽未来】

 

井上科技相と学術会議若手会員が意見交換 政府の追及に不安訴え
11/24(火) 20:17配信 毎日新聞
 井上信治・科学技術担当相は24日、日本学術会議のあり方改革に向け、所属する若手研究者8人と東京都内で会談した。参加者からは、学術会議の問題点を追及する政府の姿勢に不安を訴える声があったといい、井上氏は会談後、報道陣に「アカデミアと政治が対立しているように映るのは非常によくない。希望をもって研究に没頭できる環境が大事だと思う」と語った。
 学術会議の運営や提言などに若手の意見がどの程度反映されているかを井上氏が直接確認する場として企画された。学術会議には45歳未満の研究者でつくる「若手アカデミー」が2014年から常設されており、この日は若手アカデミー前代表の岸村顕広・九州大准教授ら30~40代の会員3人と連携会員5人が参加。冒頭以外は非公開で行われた。
 学術会議によると、現在40代以下の比率は会員が3%、連携会員は14%。学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を拒否した菅義偉首相は、会員らに若手が少ないことなどを理由の一つに挙げているが、梶田隆章会長は「若い研究者に学術会議の活動をお願いすることが望ましいか考える必要がある」と説明していた。
 井上氏によると、参加者からは「学術会議に所属しても(研究)業績に評価されない」との訴えがあった一方、「若手アカデミーの中では自由にやれている」との声もあった。これらの意見に対し井上氏は「バランス良く各年代が会員になっていることが理想」とした上で「直接的に評価されなくても、他の分野の方と交流する中で、自分の研究に広い意味で役立つこともある」と述べ、学術会議が若手の登用をさらに進めることが望ましいとの見解を示した。
 参加者からはこのほか、科学技術行政への意見として、基礎研究への予算や若手研究者のポストを増やすことを求める声もあった。任命拒否問題に関する議論はなかったという。【池田知広、柳楽未来】


 

他人の目で見ることも必要かもしれない

[コラム]日本学術会議、6人はなぜ「菅ブラックリスト」に載ったのか
11/27(金) 8:39配信 ハンギョレ新聞
日本では「菅ブラックリスト」と呼ばれれる日本学術会議会員6人の任命拒否問題をめぐり、2カ月にわたり対立が続いている。彼らを任命するよう求める学術会議側に対し、菅義偉首相は当初の立場を貫いている。先月26日に始まった臨時国会でも争点になっている。議員らはなぜ任命を拒否したのか、その理由については明らかにすべきだと追及したが、菅首相は「個別の人事に関しては答えられない」という答弁を繰り返した。
 日本学術会議は1949年に学者たちが太平洋戦争に動員されたことを反省し、「戦争を目的とする化学研究には絶対従わない」という原則を持って作られた。国費で運営されるが、独立した機関として政府に政策提言などを行う。研究業績を評価して(学術会議側が)候補者を推薦すれば首相が任命するが、今回、菅首相が同会議の70年の歴史上、初めて候補105人のうち6人の任命を拒否し、波紋が広がった。
 今回「菅ブラックリスト」に載ったのは次の6人だ。芦名定道・京都大学大学院教授(宗教)、宇野重規東京大学教授(政治学)、小澤隆一・東京慈恵会医科大学教授(憲法)、加藤陽子東京大学大学院教授(歴史学)、松宮孝明立命館大学大学院教授(刑法)、岡田正則・早稲田大学教授(行政法)。彼らには研究分野こそ異なるものの、共通点がある。政府政策に反旗を翻したことがある点だ。彼らは、2015年に安倍晋三首相(当時)が自衛隊の国外武力紛争に介入できるよう法案を改正する際に反対した。学者たちは抗議声明を発表し、集会と記者会見などを開いて市民たちとともに戦った。「大学は日本が行った侵略戦争に協力したという痛恨の歴史を持っている。二度と若者を戦場に行かせるわけにはいかない」。1万人を超える学者が反対署名に参加した。激しい抵抗にもかかわらず法は可決されたが、安倍首相には政治的打撃となった。また、彼らは2017年、安全保障を理由に一般市民の自由を侵害するテロ防止法などの制定にも反対の声をあげた。
 沖縄問題に乗り出した教授もいる。日本全体面積の0.6%にすぎない沖縄には、米軍基地などの施設の70%が集中している。日本政府は、沖縄普天間基地辺野古海岸地帯への移転を進めている。しかし住民たちは環境破壊と安全などの懸念から、「これ以上基地を建てるな」と政府と対立している。2018年、岡田教授を含む行政法専門家110人は工事過程で明らかになった法律違反の内容を指摘する声明を発表した。日米合意事項で焦りを募らせている日本政府としては、これを批判する学者らが「目の敵」のような存在だった。
 彼らは「学者の名のもとに」日本の平和と市民たちの自由を守ろうとし、孤独に戦う沖縄住民たちと手を携えた。政府の政策に多くの学者が反対したが、今回6人だけを拒否したのは、いわゆる「見せしめ」としての意味がある。人事で権力に従わせるのは菅首相の長年のスタイルだ。
 菅首相は2日、国会で自分の人事哲学についてこのように語った。「政治家は選挙でこのような政策をやると約束して当選する。ところが官僚が反対すれば、国民との約束を守ることはできない。反対する人を違う所に行かせるのはやむを得ないこと」。菅首相は国会で日本学術会議会員たちが特別公務員であることを数回強調した。直接理由を述べなくても、なぜ6人を拒否したのか、誰でも推察できる。菅首相が強調した政治責任は、あながち間違っていない。ただし、学問の自由など民主主義を脅かし、自分の思い通りに物事を進める政治権力を、私たちは「独裁」と呼ぶ。市民社会の批判にもかかわらず、良心的な学者を拒否するなら、安倍前首相がそうだったように、菅首相も目的を果たしたとしても、政治的打撃を受ける恐れがある。
キム・ソヨン東京特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

 コメントは予想どおりに、内容よりも韓国憎しの論調が多いように思われる。

まぁ、身内でもないものには、批評されたくないなどという事かもしれない。

でも、読んでみると、そういう見方もあるかな・・・と思わせるところがあり、下手に、国内のしがらみにとらわれていない分、良いところもありそうだ。

やんわりとご指摘の様に、日本の戦後処理にも、いくつかの未解決の問題がある、沖縄問題もその一つだと思う。

老害とは?

自分も来年は還暦なのでどちらかというと高齢者を擁護したい気持ちは強いと思うけれども、残念ながらこれは「老害」と言われても仕方がない。

マスク着用要求に市議が暴言 議会は辞職勧告も検討
11/26(木) 17:38配信 共同通信
 岡山県赤磐市議会の行本恭庸市議(73)が、検診で市の保健関係施設を訪れた際に、新型コロナ対策としてマスクの着用を求めた職員に威圧的な言動を取ったことが26日、市議会への取材で分かった。市議会は、辞職勧告決議案の提出も検討している。
 市議会によると、11月4日、行本氏が市内の保健福祉センターを訪問した際、受付の職員がマスクを着けるように要求。行本氏は「話をしないのでマスクはいらない。この若造が」などと怒鳴り、便の入った検体袋を近くの机に投げつけた。
 行本氏は、市役所の清掃を請け負う業者の職員に高圧的な発言をしたとして、9月には辞職勧告決議が可決されている。

 

 

東京都481名、首都圏1062名、全国比42%

最近は思うところがあり、表題を以前のスタイルに戻した。

ちなみに、都は都債を発行してコロナ対策に充てるらしい、ただし、こういう対応ができるのも、小国並みの経済規模を誇る東京都ならではのことだろう。

だから、この都の対応を見て、各地方自治体はさらに気を付けなければならない、そして、都民も、お金が出たから良いという安易な考えはやめた方が良いだろう、これは単なる借金なのだから。

全国の数字が出た、首都圏の数字は4桁なので期待したが、相変わらず首都圏の比率は思ったほど下がっていない。

今日は、大都市(東京、大阪)の周辺が気になるところ、神奈川県の254名、埼玉県の160名、兵庫県の184名などは不気味ではある。

東京都は、新規感染者数は大きく伸びていないように見えつつも、重症者数が今までにない伸びを示したのが嫌なところ。

北海道は、良く持ちこたえているように見えるのだが、本当に大丈夫だろうか?

自粛はだめなら、感染対策を皆が徹底すること以外には手はない。

例えば、若いから重症化しないとか、風邪と同じで大丈夫とか、楽観的に考える人も結構いるのだろうが、ここは、基本に忠実に感染対策をしてほしいな、別に、現在の政府対応などを批判するのは結構だが、それでも、感染対策はやって欲しいな。

私は、安倍さんも、菅さんも嫌いだが、この状況では各個人が感染対策をきちんとやる以外に方法はない・・・と思う。

shirobako第9話の中で・・・

このコメントにはネタバレがありますのでご注意を・・・

現在、NHKeテレ)や、GYAOで配信中のshirobakoなのですが、その第9話をぼんやりとみていると、作中の制作会社「武蔵野アニメーション」が製作中のアニメ「えくそだす!」で、無人のスタジアムでライブ配信するという場面が出てくることになった。

まぁ、大したことではないだろうけれども、現在、世界的なコロナ禍の最中で、無人(観客)のライブ配信が当たり前の様になった現実とが、妙に重なってしまった。

2014年にリリースされた本アニメでは、そんことは全く意識していなかっただろうに、振り返りながら見てみると、現在を予言しているような塩梅になっていたのが面白かった。