子どもの人口、４２年連続で減り過去最少１４３５万人…婚姻数減少が影響か下げ幅拡大
少子化対策をきっぱりやめて、子育て系の補助金を、全て、年金の負担軽減に回す。
人口も減少するし、経済も低落する、貧しい生活にもなるだろうが、それを国民は密かに望んでいる。
子どもの人口、４２年連続で減り過去最少１４３５万人…婚姻数減少が影響か下げ幅拡大
5/5(金) 11:54配信 読売新聞オンライン
総務省は４日、５日の「こどもの日」に合わせて１５歳未満の子どもの推計人口（４月１日現在）を発表した。前年比３０万人減の１４３５万人で４２年連続の減少となり、比較可能な１９５０年以降で最少を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大による婚姻数の減少や出産控えが影響したとみられ、下げ幅は前年の２５万人よりも大きかった。
外国人を含む総人口（１億２４４７万人）に占める割合は前年比０・２ポイント減の１１・５％で、４９年連続で低下した。第１次ベビーブーム（１９４７～４９年）直後の５０年は３５・４％で、「３人に１人以上」が子どもだった。
主要国で子どもが総人口に占める割合（２０２２年の推計値）は、米国が１８・０％、英国は１７・５％、フランスは１７・２％などとなっており、日本の少子高齢化が深刻化していることが浮き彫りとなった。
男女の内訳は、男子が７３５万人、女子が７００万人で、いずれも前年から１５万人減少した。都道府県別でみると、子どもの人口（昨年１０月１日現在）は、２年連続で全４７都道府県で減少した。最も多かったのは東京都の１５３万５０００人で、神奈川県の１０５万３０００人、大阪府の１００万２０００人と続いた。一方、下位３自治体は鳥取県の６万６０００人、高知県の７万２０００人、徳島県の７万５０００人だった。
子どもが総人口に占める割合は、沖縄県の１６・３％が最も多く、滋賀県と佐賀県が１３・２％で続いた。一方、最も低かったのは秋田県の９・３％だった。
