「責任販売制」

最近の出版業界はある意味危機に瀕していることは確かです。
しかし、私は、殆ど新しい本を買いません、古書ですませています。
そんな私が、「本をたくさん買いましょう」などと言う権利はないです。
ただ、良書にめぐり合ったら、それを保存することを考えています。

出版８社が「責任販売制」を導入　懸案の返品率抑制に期待
7月6日19時21分配信 産経新聞

　出版不況の中、業界の売り上げ減や返品増の現状を打開しようと、筑摩書房や中央公論新社、河出書房新社など東京都内の中堅出版８社は６日、都内で会見し、現行の「委託販売制」に変わる新しい販売システム「３５（さんご）ブックス」の導入を発表した。出版不況のなか、書店の利益確保に貢献し、出版社の利益を圧迫してきた返品率の改善が目的という。

　新制度では、店側の定価に占める取り分（マージン）を、現行の２２～２３％程度から３５％に引き上げる代わりに、売れずに返品となった際には、書店側も一定額を負担する。現行は、仕入れ値と同額での返品が可能で、書店側に不利益は生じなかった。しかし、新制度では返品の際、出版社は書店から定価の３５％でしか引き取らない。書店からの注文をもとに、部数を決めるという。

　参加する社はほかに、青弓社▽二玄社▽早川書房▽平凡社▽ポット出版。当面は８社計２６作品を対象に、書店からの注文を募り、１１月上旬から配本する。一般に「責任販売制」と呼ばれる販売方法で、すでに小学館が昨年１１月から一部の出版物で始めており、講談社も今年１０月から一部で取り入れていく予定。

　会見で、筑摩書房の菊池明郎社長は「書籍の返品（率）が４０％を超えた状態で高止まりのまま非常に悪い状態になっている。書店さんはマージンが低くて、利益がろくに出ない。廃業する書店さんが増えている。厳しい状況に置かれている。その中で何かできないものかと考えた」と説明し、新制度への理解を求めた。

　会見資料によると、「委託販売制」では、出版社は大量に多彩な出版物を発行し、書店に並べられるというメリットがあった。しかし、近年は不況のなかで、「大量の出版物が送品されることで、書店、販売会社、出版社ともに返品率の上昇が利益を圧迫している」と指摘。この新制度が機能すれば、（１）出版社は返品時のコスト低減につながり、出版計画の見通しが立てやすくなる（２）書店はマージンが増えるほか、事前の注文が優先されて新刊部数が確保しやすい（３）販売会社には返品の減少による業務のスリム化ができる（４）読者は、書店からの注文が事前に見込めることで出版社の復刊企画につながり、入手困難な書籍の購入機会が増える－と、それぞれのメリットを強調している。

　８社でスタートするが、１０社程度の問い合わせがあるといい、今後は増える可能性もある。共同で新制度を導入する利点としては「告知や販売促進、ＰＲ活動にも大きなスケールメリットが生かせる」という。