内容はよくわからなかった、しかし…
在職老齢年金の廃止検討 政府・与党、高齢者の就労促す 高所得者優遇懸念も
4/19(金) 3:00配信 毎日新聞
政府・与党は、一定以上の収入のある高齢者の厚生年金支給額を減らす「在職老齢年金制度」廃止の検討に入った。政府は、意欲のある高齢者が働き続けられるよう制度改正する方針を打ち出しているが、在職老齢年金には支給されるはずの厚生年金が減額され、高齢者の就労意欲をそいでいるとの指摘がある。高齢者の就労を後押しするには制度廃止が必要と判断した。来年の通常国会に厚生年金保険法などの改正案の提出を目指す。
在職老齢年金制度の対象は、60歳以上で就労し一定以上の賃金を得ている厚生年金受給者。60～64歳は賃金（ボーナス含む）と年金の合計額が月28万円、65歳以上は月47万円を超えると年金支給額が減らされる。賃金が増えるほど減額幅は大きくなる。
厚生労働省によると、在職老齢年金の対象者は2016年度末時点で60～64歳が約88万人、65歳以上が約36万人。これにより年約1兆1000億円の年金支出が抑制されている。
厚生年金の支給開始年齢は65歳へと段階的に引き上げられている。男性が25年度、女性は30年度に65歳に完全移行し、約7000億円の年金支出が抑制されている60代前半の在職老齢年金制度は失効する。
一方、65歳以上については、廃止すると約4000億円の財源が必要になる。年金財政への影響が大きいことから、政府・与党は、受け取れる年金額を段階的に増やしたうえで全額受け取れるようにすることも含め検討している。
65歳以上の在職老齢年金制度は、現役世代の負担を軽減する意味合いもある。制度廃止による満額支給には「高所得者優遇」との批判も出かねない。自民党内からは所得税負担を増やすなど税制も併せて見直すべきだとの意見も出ている。
内閣府は昨年8月、在職老齢年金制度がなかった場合、フルタイムで働く60代の男性が約14万人増えるとの分析結果を公表した。ただ、就労促進の効果が高いのは60代前半との指摘もある。65歳以上は、減額される基準が高く、減額による生活への影響が小さいからだ。検討過程では、こうした政策効果も論点になる見通しだ。【横田愛】
◇在職老齢年金
厚生年金ではもともと、在職中の年金支給は原則、なかった。しかし、60歳を超えると働いても賃金が減るなどするため、年金の一部を支給して生活を下支えする目的で導入された。65歳以上は年金生活が原則なので減額の基準が高い。
4/19(金) 3:00配信 毎日新聞
政府・与党は、一定以上の収入のある高齢者の厚生年金支給額を減らす「在職老齢年金制度」廃止の検討に入った。政府は、意欲のある高齢者が働き続けられるよう制度改正する方針を打ち出しているが、在職老齢年金には支給されるはずの厚生年金が減額され、高齢者の就労意欲をそいでいるとの指摘がある。高齢者の就労を後押しするには制度廃止が必要と判断した。来年の通常国会に厚生年金保険法などの改正案の提出を目指す。
在職老齢年金制度の対象は、60歳以上で就労し一定以上の賃金を得ている厚生年金受給者。60～64歳は賃金（ボーナス含む）と年金の合計額が月28万円、65歳以上は月47万円を超えると年金支給額が減らされる。賃金が増えるほど減額幅は大きくなる。
厚生労働省によると、在職老齢年金の対象者は2016年度末時点で60～64歳が約88万人、65歳以上が約36万人。これにより年約1兆1000億円の年金支出が抑制されている。
厚生年金の支給開始年齢は65歳へと段階的に引き上げられている。男性が25年度、女性は30年度に65歳に完全移行し、約7000億円の年金支出が抑制されている60代前半の在職老齢年金制度は失効する。
一方、65歳以上については、廃止すると約4000億円の財源が必要になる。年金財政への影響が大きいことから、政府・与党は、受け取れる年金額を段階的に増やしたうえで全額受け取れるようにすることも含め検討している。
65歳以上の在職老齢年金制度は、現役世代の負担を軽減する意味合いもある。制度廃止による満額支給には「高所得者優遇」との批判も出かねない。自民党内からは所得税負担を増やすなど税制も併せて見直すべきだとの意見も出ている。
内閣府は昨年8月、在職老齢年金制度がなかった場合、フルタイムで働く60代の男性が約14万人増えるとの分析結果を公表した。ただ、就労促進の効果が高いのは60代前半との指摘もある。65歳以上は、減額される基準が高く、減額による生活への影響が小さいからだ。検討過程では、こうした政策効果も論点になる見通しだ。【横田愛】
◇在職老齢年金
厚生年金ではもともと、在職中の年金支給は原則、なかった。しかし、60歳を超えると働いても賃金が減るなどするため、年金の一部を支給して生活を下支えする目的で導入された。65歳以上は年金生活が原則なので減額の基準が高い。
2回ほど読んだのだが財政に対してどういう効果があるのかはわからなかった。
私的には、年金受給年齢の変更のに伴い、本制度が有名無実になるので、そのための法改正を事前にしておこうという事なのかなぁ…という程度の解釈だ、確かに、法律は矢継ぎ早に作られているように見えるが、実際の施行には結構な年月が掛かったりするし、その間に実情と乖離するなんて言う笑えないものもあるのではなかろうか？
今件、何か腹案があるとしても、私にはまったくわからない。
まさか、単に、60歳以上の高所得者に対しての優遇措置なのかな？
ならば、今回の選挙戦にも大きな課題になるはずだね。
年金については良くわかっていないのだが、ここに奇しくも出てくる2025年、団塊の世代が後期高齢者になる年には（特に介護について）何かがありそうだと予感している（既に起こっているのかもしれないけれどもね）。
斯様に法律の整備もそうだが、もし、事業が破綻するならば、今までのお役所の隠蔽主義を捨て去る勇気は必要だと思う。
まだ民間に少しでも体力があるうちに、今までほとんど実現しなかった「官＝民」協力すれば乗り切れると思うのだが、現状は政府主導であることは皆も認識している通りだ（そして、政治は選挙がある以上短期（目の前の利益）を優先させる必然がある）。
本来、世論が湧く選挙戦の時期に、このような法案が出るとは、与党側には余程の自信があると見える。
私的には、年金受給年齢の変更のに伴い、本制度が有名無実になるので、そのための法改正を事前にしておこうという事なのかなぁ…という程度の解釈だ、確かに、法律は矢継ぎ早に作られているように見えるが、実際の施行には結構な年月が掛かったりするし、その間に実情と乖離するなんて言う笑えないものもあるのではなかろうか？
今件、何か腹案があるとしても、私にはまったくわからない。
まさか、単に、60歳以上の高所得者に対しての優遇措置なのかな？
ならば、今回の選挙戦にも大きな課題になるはずだね。
年金については良くわかっていないのだが、ここに奇しくも出てくる2025年、団塊の世代が後期高齢者になる年には（特に介護について）何かがありそうだと予感している（既に起こっているのかもしれないけれどもね）。
斯様に法律の整備もそうだが、もし、事業が破綻するならば、今までのお役所の隠蔽主義を捨て去る勇気は必要だと思う。
まだ民間に少しでも体力があるうちに、今までほとんど実現しなかった「官＝民」協力すれば乗り切れると思うのだが、現状は政府主導であることは皆も認識している通りだ（そして、政治は選挙がある以上短期（目の前の利益）を優先させる必然がある）。
本来、世論が湧く選挙戦の時期に、このような法案が出るとは、与党側には余程の自信があると見える。
