たわ言

　この前の大阪都構想についてY!の下の方のコメントを見ると高齢者が若者を犠牲にしているという様な論調がことの外多くちょっと危機感を感じた。

　自分の生活を守るために有利だと思われる政策に投票するのは別に問題ではないだろう？
　また、若者が将来失うものとは何なのかも漠然としていてわからない。
　例えば、将来年金が月額3万円になる
みたいな話だが、要するに、3万円と言う金額ではいまの物価の物差しでは生活できないということの例えなんだろう。
　でも生活とはなんだろう、昔はエンゲル係数とかいって衣食住費の割合を言ったが、これが足りなくて餓死寸前などという人は少ないはずだ。
　ただ、貯金はなく、娯楽もTVなどで喧伝されるようなことはなく、潤いがないということかもしれない。

　しかし、本当の問題は年金が相対的に下がっても高齢化した時に暮らせる体制だと思うのだ。
　一時期デフレに興味を持っていた、それは、少子高齢化して経済が縮小した時に生活費が少なくても良くなるのではないかと思ったからだ。
　しかし、その政策は現在は採用されない、何故なら、借金を背負った者には実質負担が上がるからだ。
　だから、株式市場と実際の企業業績はリンクしていなくとも、株価の上昇を喜ぶ状況と相成る。
　すなわち、インフレーションにより、経済の伸長と、借金の実質価額を減らそうという意図があるからだ。
　だから、今平均10万円/月額の年金をもらっているなら、将来は例えば15万円/月額でないとインフレ分が相殺できないという暗黙の考え方が横たわっているようだ。

　さて、どうするか？
　まず、労働人工は減少する、高卒の就職率が上がったことが証左だ、それは、現在の生産性のままではGDPが下がるということだ。
　今は、多大な努力でそのギャップを埋めているが、それがかなわない時期もやってくる。

　そして、将来ありそうなことは、特政令だ、国の借金の例えば50%カットを金融機関（間接的に国民）に提示すること、いわゆる破綻会社の更生手段だ。
　なんとか、税収でプライマリバランスがとれるところまで借金の削減または返済の延期となり、これに伴い国の組織のスリム化とともに、経済も縮小するだろう。

　そこで、その時の高齢者もなんとか生活できる体制が作れれば良いと思う。
　そうすれば、現在の人工ピラミッドが解消してくるだろう今世紀末から来世紀に掛けては少し落ち着いた国となろう。
　GDPは10位以下になったりするかもしれないけど。

　たわごとだよね!!