大きな流れには逆らわない
少子高齢化しているはずなのに、かなり前に見たTVで「先生は忙しい」みたいな放送があった。
不思議なことだなと思った。
また、随分前から、大学も社会人を対象にするなど手を打ってきた。
だから、変な話、破綻しても下手に補助金を出して延命させないことを考えた方が良い。
当然、文科省の仕事も減るのでそれをどうするのか(職員減らす)という下世話なことも考える必要がある。
それは民間のことだったと言うかもしれないけれども、昔、炭鉱を閉めたときに労働争議が起きたよね。
それが姿を変えた状態で展開されているということだろうね。
不思議なことだなと思った。
また、随分前から、大学も社会人を対象にするなど手を打ってきた。
だから、変な話、破綻しても下手に補助金を出して延命させないことを考えた方が良い。
当然、文科省の仕事も減るのでそれをどうするのか(職員減らす)という下世話なことも考える必要がある。
それは民間のことだったと言うかもしれないけれども、昔、炭鉱を閉めたときに労働争議が起きたよね。
それが姿を変えた状態で展開されているということだろうね。
あっ、今なら、大学の教授陣を利用した「超英才教育」をする保育園とか・・・・
5歳ぐらいの子が論文提出する・・・なんておもしろいかもね。
5歳ぐらいの子が論文提出する・・・なんておもしろいかもね。
私大103法人は経営難…「問題ない」割合減少
3/30(金) 6:05配信 読売新聞
日本私立学校振興・共済事業団(東京)は29日、私立大・短大など計914校を運営する全国662法人を対象にした2017年度の経営診断結果をまとめ、各法人に通知した。
経営困難な状態にある法人は103法人(15・6%)で、16年度より1・4ポイント減ったが、経営状態に問題がない法人の割合も減少した。事業団は「私大の経営環境は依然厳しい」と指摘している。
事業団は各法人の15~17年度の財務データを分析した。その結果、20年度末までに破綻する恐れがある「レッドゾーン」は17法人(2・6%)、21年度以降に破綻の恐れがある「イエローゾーン」は86法人(13・0%)で、計103法人が経営困難な状態だった。
3/30(金) 6:05配信 読売新聞
日本私立学校振興・共済事業団(東京)は29日、私立大・短大など計914校を運営する全国662法人を対象にした2017年度の経営診断結果をまとめ、各法人に通知した。
経営困難な状態にある法人は103法人(15・6%)で、16年度より1・4ポイント減ったが、経営状態に問題がない法人の割合も減少した。事業団は「私大の経営環境は依然厳しい」と指摘している。
事業団は各法人の15~17年度の財務データを分析した。その結果、20年度末までに破綻する恐れがある「レッドゾーン」は17法人(2・6%)、21年度以降に破綻の恐れがある「イエローゾーン」は86法人(13・0%)で、計103法人が経営困難な状態だった。