クールジャパン投資事業で44億円の損失

　なんていう記事があって、いつもながらお役所は商売が下手という感じだ。
　しかし、下手なのではなくて、それらの事業尾を立ち上げた際に、関与した輩はきちんと懐にお金を入れているのだから、それはそれ、ずさんながらも、市場にお金は流れ込むのだから、まずいながらも経済効果だよね。

　そういう記事を見ながらふと思いついたんだけれども、普通の会社ならば、明らかに需要が伸びる見通しならば、仕入れ業者に対してコストダウンの要請をするよね。
　自動車業界なんて、需要減でもコストダウンのことがあるよね。
　ならば、今後の見通しで、医療、製薬関連は需要が伸びるのが（人口統計上）確実なんだから、業界にコストダウンを公然と要請できるよね？
　厚労省さんに、変な業界にしがらみがなくて、資料の上でなく現実的（リアル）に少子高齢化の影響が危惧されるのならば、ここは、国民のために、医療費のコストダウンを公然と主張できるよね。
　国会がうんぬんなんて、これは明らかに国民のためで、財政支出の削減につながるのだから、障害なんてないはずだよね。
　目標のターゲットも明らかで、今後、増える高齢者数の割合までは究極的には（ディスカウント）いけるわけだ。
　例えば、現在30%いる高齢者が、40％になる見通しならば、そう、例えば30%程度のコスト削減目標を要請しても（普通の企業ならば）おかしくないわけだね。

　何故しないのかな？

　たぶん…ね、うふ！！