歴史という面では
政府「骨太」素案 弱体財務省モノ言えず セクハラ、森友…財政再建に影
6/6(水) 7:55配信 産経新聞
政府が示した骨太方針素案では、ＰＢ黒字化の達成時期が平成３７年度へ５年も先送りされ、財政再建を急ぎたい財務省の意向は押し切られる形となった。セクハラ問題や学校法人「森友学園」をめぐる文書改竄（かいざん）問題などもあり、財政再建の旗振り役である財務省の「弱体化」は鮮明で、影響は必至だ。
安倍晋三首相は経済財政諮問会議で「団塊世代の全てが７５歳以上となるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする」と述べた。
今回の素案は財務省の発言力低下を印象づけた。ＰＢ黒字化の達成時期の見直しをめぐっては、財務省関係者から従来目標の３２年度より「３年程度（の先送り）が適切」との声も浮上していた。しかし、「財政再建を急ぎ景気を冷やしては元も子もない」（政権幹部）との声が強く、より達成が確実な「５年先送り」で決着した。
３１～３３年度の社会保障費の伸びでも抑制の数値目標を定められなかった。前回の計画では、２８～３０年度の伸びを計１兆５千億円程度に抑える目安を設定。３１～３３年度は７５歳以上の後期高齢者が少なくなり社会保障費の伸びが抑えられるため、財務省は１兆５千億円より厳しい数値目標を設定したい考えだった。
だが、歳出削減を嫌う厚生労働省が１兆５千億円の維持を強硬に主張。最後まで折り合えず、数値目標は見送られた。
３３年度時点の進捗を中間評価するため設けた３指標も「財務省のアイデアでない」（関係者）。財政赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比３％以下にする指標は、歳出改革がなくても名目３％の成長を実現すれば達成可能だ。成長頼みの指標を「盛り込む意味があるのか」（同）との声が上がる。
財務省によると国・地方の債務残高は１千兆円超。団塊世代が後期高齢者になり始める３４年度以降、社会保障費の自然増は９千億円まで膨らむ。財務省が音頭を取り財政再建へ大なたを振るう局面だが、文書改竄問題などで「政権に迷惑をかけた」（政府幹部）同省は経済成長を優先する政権中枢に逆らえる状況でない。
同省ＯＢはその弱体ぶりを「かつてでは考えられない」とため息をつく。２２～２４年当時次官だった勝栄二郎氏率いる財務省が民主党政権に影響力を及ぼし、消費税増税法案を成立に導いたのも“今は昔”。財務省の凋落（ちょうらく）で財政再建の遅れは避けられそうにない。（山口暢彦）
6/6(水) 7:55配信 産経新聞
政府が示した骨太方針素案では、ＰＢ黒字化の達成時期が平成３７年度へ５年も先送りされ、財政再建を急ぎたい財務省の意向は押し切られる形となった。セクハラ問題や学校法人「森友学園」をめぐる文書改竄（かいざん）問題などもあり、財政再建の旗振り役である財務省の「弱体化」は鮮明で、影響は必至だ。
安倍晋三首相は経済財政諮問会議で「団塊世代の全てが７５歳以上となるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする」と述べた。
今回の素案は財務省の発言力低下を印象づけた。ＰＢ黒字化の達成時期の見直しをめぐっては、財務省関係者から従来目標の３２年度より「３年程度（の先送り）が適切」との声も浮上していた。しかし、「財政再建を急ぎ景気を冷やしては元も子もない」（政権幹部）との声が強く、より達成が確実な「５年先送り」で決着した。
３１～３３年度の社会保障費の伸びでも抑制の数値目標を定められなかった。前回の計画では、２８～３０年度の伸びを計１兆５千億円程度に抑える目安を設定。３１～３３年度は７５歳以上の後期高齢者が少なくなり社会保障費の伸びが抑えられるため、財務省は１兆５千億円より厳しい数値目標を設定したい考えだった。
だが、歳出削減を嫌う厚生労働省が１兆５千億円の維持を強硬に主張。最後まで折り合えず、数値目標は見送られた。
３３年度時点の進捗を中間評価するため設けた３指標も「財務省のアイデアでない」（関係者）。財政赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比３％以下にする指標は、歳出改革がなくても名目３％の成長を実現すれば達成可能だ。成長頼みの指標を「盛り込む意味があるのか」（同）との声が上がる。
財務省によると国・地方の債務残高は１千兆円超。団塊世代が後期高齢者になり始める３４年度以降、社会保障費の自然増は９千億円まで膨らむ。財務省が音頭を取り財政再建へ大なたを振るう局面だが、文書改竄問題などで「政権に迷惑をかけた」（政府幹部）同省は経済成長を優先する政権中枢に逆らえる状況でない。
同省ＯＢはその弱体ぶりを「かつてでは考えられない」とため息をつく。２２～２４年当時次官だった勝栄二郎氏率いる財務省が民主党政権に影響力を及ぼし、消費税増税法案を成立に導いたのも“今は昔”。財務省の凋落（ちょうらく）で財政再建の遅れは避けられそうにない。（山口暢彦）
問題は「オオカミが来るぞ」と何回も言い続けた時に、オオカミが来るかどうかだ。
また、現在は経済成長するという政策の様だが、この仮定について外れた時のバックアップ（労働人口が減るので基本GDPは下がる予定）が必要だろう。
それは、昨今の話題で言えば、カジノなのか、外国人労働者受け入れなのか、よくわからないが、それは、従前の日本とは相当様変わりする可能性があるということを念頭に入れねばならないだろう。
また、現在は経済成長するという政策の様だが、この仮定について外れた時のバックアップ（労働人口が減るので基本GDPは下がる予定）が必要だろう。
それは、昨今の話題で言えば、カジノなのか、外国人労働者受け入れなのか、よくわからないが、それは、従前の日本とは相当様変わりする可能性があるということを念頭に入れねばならないだろう。
社会保険料での所得に対する割合も大きいだろうが、単に所得税ということで考えると、高額所得者の負担割合が「大変大きい」ことに気づく、消費税は、公平性をもつものだから、一応除外しようね、所得の多い人ほど消費が多いから、消費税負担の絶対値は大きいからね。
あとは、土地を持っている者に対する固定資産税とか、株式の売買で発生した利益に関する課税（20％くらいあったりする）とか、まぁ、持っていない私には関係ないが、結構持って行かれているはず（収入に対する割合ではなく絶対額でね）。
そうすると、税金というくくりで、上から（すなわち、財務省目線）で見ると、個々人での見え方と全く違う風景になったりするのかもしれないね。
例えば、所得税収が伸び悩めんでいるときに、法人税収が伸びているならば、期待値は法人税に行くよね。
まぁ、そんなことをいろいろ、考えないといけないよね。
あとは、土地を持っている者に対する固定資産税とか、株式の売買で発生した利益に関する課税（20％くらいあったりする）とか、まぁ、持っていない私には関係ないが、結構持って行かれているはず（収入に対する割合ではなく絶対額でね）。
そうすると、税金というくくりで、上から（すなわち、財務省目線）で見ると、個々人での見え方と全く違う風景になったりするのかもしれないね。
例えば、所得税収が伸び悩めんでいるときに、法人税収が伸びているならば、期待値は法人税に行くよね。
まぁ、そんなことをいろいろ、考えないといけないよね。
