こういう記事がY!のトップに上がるということは

　みんなで泣こうぜ「大丈夫か？」って？
　朝日新聞の記事が引用されたが、まぁ、他も似たような感じかもしれないね。
　この記事も良く読もうよ、46%の個人が損、だから52%の人は得しているから「いいじゃん」ということではないのだよ。
　ここには、損をした人の数量比率が上げられている。
　しかし、本当の勝負は「金額」だ「金融業」でしょう？
　一人が100億円儲ければ、100万円損した人が千人いても、収支としてはどうなのかな？
　これは、いわゆる社会主義的な問題意識なんだけれども、この考え方を通した方が良い問題（貧困問題など）があるのに対して、（投信は）自己責任の範疇でもあるわけだよね。
　でもまぁ、金融庁は、折角だから、そういう低パーフォーマンスの金融機関の名前を公表したりして、更には、改善が出来なければ、統廃合させて、金融業界の全体的なパフォーマンスを上げていくように指導すると良いんじゃないのかな？
（でも、先日読んだ記事で、財務省が税収が向上しているという発表を読んだ気がする。それも、所得税ではなく、投資などの収入に対する税収が伸びたとあったようだが…？）
　

銀行の投資信託、４６％の個人が「損」　金融庁問題提起
7/5(木) 19:19配信 朝日新聞デジタル
　国内２９の銀行で投資信託を買った個人客の半分近くが、運用損失を出していることが金融庁の調べでわかった。運用成績は銀行ごとに大きな差異がみられたといい、各行の販売・運用姿勢や商品の品ぞろえが、顧客の資産形成に影響を及ぼした可能性がある。
　金融庁が主要行９行と地方銀行２０行の窓口で投信を買った客全員の今年３月末と購入時の投信の評価額を比べた。顧客が払う手数料も引き、実質的な「手取り」を試算すると、４６％の人の運用損益がマイナスで、損をしていたという。購入した時期にもよるが、株価が上昇基調で比較的「損をしにくい」環境のなかで、比較的多くの人が損をしていたことになる。
　同庁によると、平均で１０％以上の運用益を出している銀行が６行ある一方、平均の運用損益がマイナスだった銀行も１行あった。