生活保護費減額反対訴訟

生活保護費減額に「最低」と言われる判決を下した名古屋地裁の論理

生活保護の減額の根拠に（記事から引用）

生活保護費の削減などを内容とする自民党の政策は、国民感情や国の財政事情を踏まえたものであって、厚生労働大臣が、生活扶助基準を改定するに当たり、これらの事情を考慮することができることは（略）明らかである

これを指して自民党が減額を決めるのか？という疑問も出てくる。

また、自民党が2012年の衆議院選で圧勝した時に、生活保護費の減額を政策に上げたいたことから、国民の信任を得ている、と判断されたとも解釈できる。

まぁ、政権与党の意向を反映して生活保護費が上下できるという見解になったわけだね、ただし、まだ裁判が完全に終わったわけでは無いようだが…？

この記事には、判決の読み込みに記者の思い込みがあるようにも見受けられるのだが、この先、コロナ禍の中、やむにやまれぬ状況から生活保護を受ける人が増えた場合、自民党ならびに与党側は、どう対処するのだろう？

…と、そんなことを考えてしまうのだ。

追記、最初に作成した時のニュース記事へのリンクが切れていたので、修正しました。

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