記事の間違いかな？それとも…

人生１００年時代の蓄えは？　年代別心構え、国が指針案
5/23(木) 5:00配信 朝日新聞デジタル
　人生１００年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が２２日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。
　報告書案「高齢社会における資産形成・管理」として、金融審議会で示した。
　平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。老後の生活費について、「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と報告書案は指摘。国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しても、国民のニーズに合うような金融サービス提供を求めている。
　報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦（夫６５歳以上、妻６０歳以上）だと、家計収支は平均で月約５万円の赤字。蓄えを取り崩しながら２０～３０年生きるとすれば、現状でも１３００万～２千万円が必要になる。長寿化で、こうした蓄えはもっと多く必要になる。
　まず、現役期は「少額からでも資産形成の行動を起こす時期」と説明。生活資金を預貯金で確保しつつ、長期・分散・積み立て投資を呼びかけた。具体的な方法として、年４０万円まで２０年間非課税で投資できる「つみたてＮＩＳＡ」や、個人型の確定拠出年金「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」などをあげた。出産や住宅購入などの生活設計に応じた預貯金の変化や家計収支を「見える化」することも、効果的な対応として触れた。
　定年退職者のほぼ半数は、退職時点か直前まで退職金額をわかっていないのが実情だ。このため、退職前後の時期は、退職金がいくらかや使い道などのマネープランの検討を勧める。
　高齢期は、資産の計画的な取り崩しを考えるとともに、取引先の金融機関の数を絞ったり、要介護など心身が衰えた場合にお金の管理をだれに任せるかなどを考えたりしておくことを、課題としてあげている。
朝日新聞社

　「平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり…」と他人事のような記述があるのだが、年金制度は国の運営であるから、そこに反省が加えられても良さそうだが？
　この報告書であからさまに記述するならば、「厚生労働省の管轄なので当庁では把握できないのだが、年金政策（運用）の失敗もあり」その後に「平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり…とするのが正しいはず？
　この状況は自然災害ではないのだから、政策は人為的なものだから、そうだよね？
　あと一つの書き方は「政治的な介入が多く、本来行うべき対応策が後手に回り現在のような状況になった」など、政治がたとえば与党の利益を追求したためにこうなった、いわゆる政治家が悪いと指摘するとかしかないよね？
　これは、朝日新聞の記事がそういうところを外したのかな、それとも、この報告が普通にまかり通ったのかな？

　ちなみに、この不快な状況は日本国民にとっては「リーマンショック以上の歴史的状況」だと思うよ？
　だから消費税を上げるなとは言わない。
　「自民党」は今までのほとんどの政策に関わって来たのだから、その責任を取って欲しい。

　安倍さんは2020年まではなんとか持ちこたえると思ったのだが、ここにきてあからさまにこの国はおかしくなったよね？