東京都944名、首都圏1987名、全国比52%

現在の、一般的な経済優先の人にとっては、現在の日本政府の動き方は嫌な感じだと思う。

ただ、あのリーマンショックの時に、自分の考え方が本当の意味で否定されたけれども、今、ほとんどの人が言っている実体経済が大苦境でも、株式などの金融系が伸びれば、経済は回復したという事例が少なくとも1回はある。

だから、非常事態宣言はナンセンスと言う人も、実は間違っているのかもしれない。

大企業が金融的に担保されて、株式市場が伸びていれば、他を切りはなしても、ほぼ大丈夫なのではないか、しかも、日本のGDPの40％には国が絡んでいることを考えると、多大なポピュリズムは表面的なことにすぎないのかもしれない。

自分は税金を納める側だからとか、現役世代だから保護されるべきとかいう主張は、一面から見るとその通りだが、多額の納税者からすれば、ある一部の納税者の一生分を私が1年でお支払いしています、という人も、世代に関係なくいるはずで、実質的に税金を徴収する側（国）から見れば、高額納税者が国民としての序列が高いはずだと、理性的な考え方をすると（多額の事業税を払う法人は優先すべきという考え方）、そういう、一見常識の様に見える言葉に矛盾が生じてくる。

首都圏の数字は多分に問題があるように思えるのだが、それに反して、東京都23区内の家の周りは相変わらずの年末風景であり、帰省者が少ないからかもしれないのだが、スーパーも込み合っている。

ちなみに、そのスーパーも、あからさまに年末価格で、普段から買い物に来ている身としては、ちょっと頭にくる。

さてさて、ということは、やはり、年明け早々の数字が、どう転んでも注目の的になるだろうね。

くれぐれも、救急車で運ばれるような事態は避けるよう気を付けよう。