ごもっともな意見

この3連休でも人手が減らないという記事のコメントで、国民の28％の高齢者のリスクのために残りの世代が犠牲になる必要は無いというコメントがあった。

私は、何度も書いているが自粛派だが、この理屈は否定しない、経済擁護派の根底にもこの理屈があると思う。

例えば、子宮頸がんという言葉を医療には疎い私が思いついたのだが、これに関わるのは基本的に女性であるから、これは推定だが国民50％のためのリスクだよね？

あと、公明党の支持者は、調べたところよくわからなかったけれども、多分、10％から15％くらいだよね？

それでも、結構政治的に世の中の決定に関わってきているよね？

あと、随分前に気にしていたけれども、洗剤などで、除菌率99.99％っていっても細菌を殲滅できないよね？

ちなみに、それぞれの数字に、自分としての評価はあるけれども、ここに記すことはしないでおこうと思う。

斯様に、数字はいろいろな表情（解釈）ができる、数字があるから具体的かどうかは定かではない部分もある。

最後に、コロナ禍での本当に公平な国の判断とは、その人がいくら税金と社会保障費を払ったかで判断すれば良いのではないかと思う。

もし、高齢者が多額の税金を収めていることが判明したら、正当に自粛を求めれば良いと思う。

また、そんなことよりも、高額納税者はコロナ禍の最中で、医療にしろなんにしろ優先しますで、良いだろう、誰からも文句は言わせない。

ソフトバンクグループの孫正義氏は現在63歳なので現役世代と分類できそうだが、あと数年で高齢者のくくりとなる。

そうすると、孫氏一人で、計算できないほどの人数分の票が移動することになる。

これこそ、経済の本当の効率性ではなかろうか？

また、飲食店の補助も同様に、過去の納税状況で、例えば、3年以上払っていない業者には支払わないとする措置も考えてよかろう。

事業税について、零細、小規模の支払いが少ないことはご承知のとおりだ。

国民が金を要求するなら、国も金の根拠を要求してもよかろう？

しかし、それをしない現政権は、ある意味、とても良い政府とも言えるだろうし、そういう、国民は皆平等という幻想をもとにした、意見は再考しても良い時期に来ているだのではないかな？