東京都250名、首都圏457名、全国比53%

小池都知事の休業要請延長を私は支持する。

知事選前の施策を批判してきたが、改選後の施策は納得できる。

何故ならば、まず第一は感染を抑えること、経済の減速につられて世論が、今回のウィルスを過小評価しようとしているのだが、それでも、今までの世界的な傾向からしても、第一に感染を抑えたところが回復が早い、ニュージーランド、台湾、韓国、そして、中国（多少の情報操作はあろうが）などだ。

そして、様々な理屈をつけて、何とかしようともがいているのが、アメリカ、欧州、日本などの国々だ。

感染力は強いが一般に若年層での症状は軽い事をもとに、様々な楽観論も出てきているのだが、高齢者が国民の1/4以上いるわが国では、とんでもない間違いだと思う。

だから、まず、感染者を人為的に抑える手段を確立すること、そして、秋冬の感染の巻き返しに備えること、そして、感染者が減少傾向の今が大チャンスの時期であると考えれば、今回の東京都の措置は良いものだと思うのだ。

たぶん、一部のマスコミは世論に乗る形で批判するのだろうが（すでにフジテレビは自粛延長について飲食店のインタビューで稚拙な誘導尋問をして批判していた）、それは、先行き不明な状況で更に悪い事態を引き起こす可能性が高い。

本日の数字もまた奇妙だ、首都圏の比率が上がったのは、各地の新規感染者数が減少傾向にあるからなのか、それとも、何か特殊な事情なのか、なんとも難しい問題だ。