「新聞読んでる10代ほぼゼロ」という衝撃の調査を受けて
「新聞読んでる10代ほぼゼロ」という衝撃の調査を受けて
10/26(火) 6:12配信 文春オンライン
先日、選挙ドットコムという媒体の動画企画で論客の西田亮介さんとご一緒する機会があり、その席で「おい、一郎。情報通信白書読んだか。ついに新聞を読んでる10代がゼロになったぞ」と教えてもらったんですよ。
見物にいったら、やっぱり新聞を読んでいる10代はほぼゼロになっていました。政治や社会問題の争点が遠い世界のことに
これは大変なことだと思うんですよね。
総務省:情報通信白書令和2年版
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r02/html/nd252510.html
何が大変だって、新聞やラジオに親しんできた60代から80代以上の世代と、これから日本社会を担う10代の若者たちの間では、当たり前のことですが「どの媒体から情報を得て、何に信頼を置くのか」がまったく異なるようになってしまうということですよ。
ある調査では、年代別政党支持率の参考にする次回投票意向先について、10代、20代は47％から49％が自民党に投票し、最も低い60代が30％ほどであることを考えると、中高年は特に「政治はこうであるべき」という気持ちが強いこともあって「若者の右傾化」みたいなことをいう人が増えるのも事実なんですよね。
ただ、今回の総務省が出した情報通信白書のように、そもそも若い人が新聞を読まないよとなると、例えば党派性の強い朝日新聞や東京新聞といった媒体からの情報を得なくなる。それどころか、10代20代における新聞に対する信頼がテレビよりも低いという状態になると、彼らのリテラシーからすれば政治に関する問題やいま起きている社会問題に対する争点などは遠い世界のことになってしまう。
他方、20代の大学院生や社会人と話をしていると、かなりナチュラルに「就職先がちゃんとある自民党のほうがいいです」とはっきり言ってくる人たちもいる。政治について語ることが若者の間でさしたるタブーにならなくなり、いまの生活に概ね満足だから自民党政治を追認するという、安保闘争を戦い抜いてきた団塊世代が聴いたら憤死しかねない発言をけっこう普通にするんです。出世をあまり考えず、給料は安くても働き口があるならば、生活ができて概ね満足という「志のない若者が増えた」と中高年が思うのは、新聞を通じて「こういう社会であるべき」というイデオロギーが希薄になって生活保守が強くなってしまったからなのでしょうか。若い人に投票を促すほど自民党が有利に
左翼系野党の活動家や政治家は、若い人は現状に不満を持っているのだから、彼らの投票率を上げれば野党にとって有利だろうと思っている節があります。しかし、実際に起きていることは「若い人たちは概ねいまの生活に満足している」ゆえの現状追認で自民党支持の割合がとても高いという話になるので、無党派層掘り起こしで若い人に投票を促せば促すほど自民党が有利になってしまうという事態が進行しているわけですね。
選挙の現場でも、労働組合の組織率が大幅に低下し、選挙実務を担ってくださるボランティアさんやサポーターさんの「高齢化」が問題になっています。公示前、仕事である候補者の事務所を訪問したところ、印刷したポスターの束を運ぼうとしてぎっくり腰を再発した高齢男性が入口で悶絶していて肩を貸したりしました。ジジイ無理すんなよと声を掛けたら候補者本人で、哀愁を漂わせます。
連合など労働組合の皆さんは「若い人は労働組合に関心が無くてね」と頭をかいておられましたが、私の側から見ると若い人たちの働き方も変わり、しっかりした労働組合のある企業に勤める正社員による組合活動だけでは若い人との利害は一致しなくなっているように見えます。やはり不正規雇用の人たちやフリーランス、個人事業主のような多様な働き方の人たちの労働環境を守るために、連合は何ができるかを考えたほうがいいですよと言いたくなったけどやめました。なんせ、労働争議は「闘争」なもんでねえ。
いわば、政治的な活動は闘争を含むのであって、団結して労働者としての権利を勝ち取るのだという文脈で労働組合が左派系野党を支持し活動を支えるといっても、ここがいまや流動化してしまって身動きが取れなくなってしまっているのが実情なのではないでしょうか。立憲民主党の支持率が冴えない理由
一方で、すでに報じられましたが全トヨタ労連が自前出身の組織内議員でもある古本伸一郎さん（愛知11区・無所属）の支持を取りやめてしまい、衝撃が走りました。自民党など与党と対抗的な立憲民主党よりも政策実現を果たせる自民党や公明党、維新の会などへの明確なシフトを見せるなど、いままでの「保守VS革新」のような、新聞メディアや労働組合に支えられた「Jリベラル」勢力的野党の支持率が伸び悩んでいます。
実際、次回投票意向先や政党別支持率で立憲民主党が冴えないままなのも、リベラル左派を代表する野党第一党としての立憲民主党に期待するというよりは、反自民党・反権力的な現状批判票の受け皿としての存在でしかなくなってしまったことの証左ではないかとも思うのです。なので、いまの自民党と公明党による岸田文雄政権があの体たらくであるあいだは、反自民票を取り込める野党候補一本化で選挙に勝つことはできても、立憲民主党や共産党を支持している国民は多数派にはならず、彼らの望み焦がれる政権交代にまでは到底至らない、というのが実情なのではないでしょうか。全トヨタ労連が立憲民主党を見限るのも仕方がない
そして、日本を取り巻く経済環境は一変しており、いまや国内産業においては当面のエネルギー政策についてや、カーボンニュートラル（CN）、脱炭素社会に向けて、政治も社会も経済も産業も雇用も一気にシフトしなければならなくなりました。小泉進次郎さんや河野太郎さんが出てきて再生エネルギーは大事だよと旗を振るパフォーマンスだけでなく、足元のエネルギー調達で脱炭素は待ったなしで、再生エネルギーとして何に期待し、どうやってそれに見合った産業構造にしなければならないか考えていかなければなりません。
前述の全トヨタ労連はまさに世界で戦う大正義トヨタ自動車を頂点とする、すそ野を入れれば800万人近い人々の生活を担う労働組合であることを考えると、LGBT法だ夫婦別姓だとハフポスト的「Jリベラル」の掲げるダイバーシティを政策の主眼に据えるような立憲民主党を支える必要さえも感じていないのではないかと思います。極論いうと、その政策は労働組合関係ないじゃん、左翼の反権力ってだけで。
ダイバーシティは大事なことだけどそれで飯が喰えるわけでもなく、年金を含む社会保障をどうするのか、雇用政策、少子化対応と並んで大きな課題となったカーボンニュートラルを実現するために、もっとも国際経済の潮流に敏感な全トヨタ労連が一足先に立憲民主党を見限るのも仕方がないことなのかもしれません。「保守VS革新」という一軸の政治図式の終焉
これらは、ある意味で、イデオロギー上の対立をもって成立してきた新聞業界と、それが支えてきた「保守VS革新」という一軸の政治図式の終焉を意味しているように感じます。実際に、政党支持率で見た場合に日本全体でも右派と目される維新の会の支持率が上昇し、大阪から近畿圏を中心とする地域政党という殻を破り、全国に支持者を集められるような政党へと脱皮する可能性も秘めています。
一方、労働組合からの支持を失って党勢衰亡を隠し切れず、いまや公党としての地位さえも確保できなくなりそうな社会民主党（旧社会党）と同じように、イデオロギーを抜きにしていま足下の経済問題やカーボンニュートラルの対応に迫られる産業界は、革新を見捨てる怖れさえあります。「自分以外の人の意見を聞く」ことの重要性
このような図式の中で、本来ならば「あるべき日本社会とは何か」「政治問題において木鐸を打ち鳴らす」的な議題設定能力を担ってきた新聞の機能低下は著しく、ネット社会となり新聞記事の品質と新聞記者の取材能力が引き続き維持できているにもかかわらず、日本人が必ずしも新聞を信頼しなくなったというのは驚きとともに恐怖です。
拙宅山本家も、まあ私が新聞を読むからというのもありますが、子どもたちに新聞を読ませようとしているのも単に「新しい時事問題を知る」だけでなく、その問題についての解説を読み解くことで「自分以外の人の意見を聞く」ことに興味と関心を払ってほしいからに他なりません。ただ、若い人の新聞離れがここまで進んだとなると、自分の意見はあるが、いろんな立場の人たちの意見を聞いて意志決定をするトレーニングをどのようにして積ませれば良いのか、我が子たちを前にして悩むところは多いのです。新聞は、紙を捨てた後に何を残すのか
何よりも、若い人にリーチしなくなった新聞を作っている新聞産業の人たちが長年の低落傾向を前に悩んでおられたのだろうと思いますが、ついに10代でほぼゼロとなってしまった新聞は、紙を捨てた後に何を残すことになるのでしょうか。海外の事例では、デジタルシフトを鮮明にしてサブスクリプション（月額課金など）に移行して影響力を保っている新聞社も出ていますが、なにぶん、日本の新聞社は巨大であり、事実上不動産業みたいな状態になっている面もあるので、あまり機動的な対応ができないまま衰退が決定的になってしまった印象です。
再生エネルギーにせよ原発再稼働にせよ、イデオロギーとしてしか見ず、産業の転換や社会の変容のところまで読み解けないまま汚染水放流反対と論陣を張った新聞社たちの自業自得もありつつ、とはいえ新聞社が担ってきた「機能」は残っていくでしょうから、その次をどうするのか実に悩ましい局面になったなあと思います。
若い人の読者が「ほぼゼロ」の媒体って、死ぬしかないと思うので。
山本 一郎
言葉や考え方の違いが鮮明になってきていることには気づいていた。
そして、この調査の結果と東京都でコロナ感染を爆発させた、20代、30代と何故かリンクするのが不思議だ。
私には子供が居ない、老後の心配はあるが、日本の将来には心配しない。
