「台湾情勢で米追随は最悪」マクロン氏発言が波紋…米欧で批判相次ぐ
「台湾情勢で米追随は最悪」マクロン氏発言が波紋…米欧で批判相次ぐ
4/11(火) 22:07配信 読売新聞オンライン
【パリ＝梁田真樹子】今月５～７日に中国を訪問したフランスのマクロン大統領が、台湾情勢をめぐり「最悪なのは、欧州が米国に追随しなければならないと考えることだ」などと発言し、波紋が広がっている。米国と一定の距離をとる「欧州の戦略的自立」を掲げるマクロン氏の外交姿勢は、中国を利することになりかねないとの懸念も生まれている。
発言は、習近平（シージンピン）国家主席と２日間にわたって会談した訪中を終え、帰路の大統領専用機内で仏経済紙「レゼコー」などが行ったインタビューで述べたもの。同紙によると、マクロン氏は「台湾の問題に加勢して、欧州に利益はあるのか。ノーだ」と断言した。
さらに「欧州にとっての罠（わな）は、我々のものではない危機に巻き込まれることだ」と指摘し、「『戦略的自立』とは、中国との関係などで欧州として戦略を持つことだ」とも強調した。
マクロン氏の発言に対し、米国のマルコ・ルビオ上院議員はツイッターで「マクロン氏には、発言が欧州を代弁したものなのか問いただしたい」などと投稿、不快感を示した。
欧州内からも、マクロン氏の対中外交について「中国との競争より協調を重視した。欧州を分断し共通の対中政策を困難にしている」（ドイツのノルベルト・レトゲン元環境相）と批判する声が相次ぐ事態になっている。
こんな記事もあった。
フランスの批判のような表題だが、記事はそれだけではなく、実際はアメリカの情報セキュリティの甘さの方が、より大きな問題のように感じる、しかし、日本のメディアはあまり追求しないようだね。
マクロン大統領の〝台湾発言〟や米軍の機密情報の流出…自由主義陣営に乱れ 島田洋一氏「日本は『経済』でリーダーシップを」
4/12(水) 17:00配信 夕刊フジ
欧米を中心にする自由主義陣営の「結束」に乱れが生じている。フランスのエマニュエル・マクロン大統領が中国訪問時（５～７日）に、台湾情勢について、「われわれ（欧州）のものではない危機」と発言したことに対し、欧州の対中強硬派から批判が相次いでいる。米軍などの機密文書がＳＮＳ（交流サイト）に流出した問題では、国防総省が機密情報が文書に含まれていることを認めた。流出文書によって、米国が韓国高官の会話を傍受していた疑惑が持ち上がるなど、同盟国や友好国との関係にも影響が出つつある。覇権拡大を図る中国やロシアに対峙（たいじ）するため、団結が求められる自由主義陣営は大丈夫なのか。
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欧州で波紋を広げているマクロン氏のインタビューは、仏紙「レゼコー」（電子版）などが９日掲載した。
マクロン氏はインタビューで、ＥＵ（欧州連合）は米中対立と距離を置き、「第三極」を目指すべきだと主張し、次のように語った。
「台湾での（緊張の）高まりに、われわれの利害はあるか。答えはノンだ。最悪なのは、米国のペースや中国の過剰反応に追随せねばならないと考えること」「われわれのものではない危機にとらわれれば、罠に陥る」
共産党一党独裁の中国を前に、「自由」「民主」「人権」「法の支配」という共通の価値観を持つ自由主義陣営の結束を危うくする発言である。
ドイツでは早速、連立与党内から批判が飛び出した。
社会民主党（ＳＰＤ）で外交問題を担当する下院議員はドイツ紙で、「中国に対し、西側が分裂するのは誤り」と強調し、ロシアのウクライナ侵攻を教訓として、「強権国家におもねるべきではない」と自由主義陣営の連携を訴えた。
欧州を含む各国の議員で作る「対中政策に関する列国議会連盟」（ＩＰＡＣ）は声明を出し、マクロン氏の発言を「台湾海峡の平和を維持するための国際社会の努力を損なった」と批判した。
声明には、英国やフランス、ドイツのほか、スウェーデン、オランダなどの国会議員が名前を連ねている。
フランスのメディアも「失策」（フィガロ紙）と酷評した。米機密文書流出問題も深刻だ。
米国防総省のクリス・メアー国防長官補佐官（広報担当）は１０日、流布している文書には機密情報が記されたものが含まれていることを認めた。メアー氏は「深刻に受け止めている」「（文書の）一部が改変されているとみられる」として、情報戦に利用されている可能性を示唆した。
流出規模は明らかにされていないが、米メディアでは百件超から数百件程度と伝えられている。
その内容は多岐にわたる。
ウクライナの防空態勢に関する地図や、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシアの国内拠点へのドローン（無人機）攻撃を検討しているとする情報、その場合、中国が対露支援を増強する口実に利用する可能性があるとする分析などが流出した。
ウクライナ政府は、流出文書の内容について「偽情報」とし、ロシア軍に対する作戦とは「無関係」と強調している。同国ではロシアに対する反攻が近く始まるとされる重要時期を迎えており、米ＣＮＮテレビは、ゼレンスキー氏に近い筋の話として、「流出のために、すでに軍の計画の一部を変更させた」とも報じた。
バイデン政権は、中国やロシアへに対抗するため、同盟・友好国との連携強化を目指しているが、流出文書では、同盟国が米国の通信傍受対象となっていた疑惑も持ち上がった。
ある文書には、米国の要請でウクライナに砲弾を供与することを懸念する韓国高官２人のやりとりが記載されていた。イスラエルの諜報機関「モサド」が、国内の反政府デモを後押ししているとの情報を記した文書もあったとされている。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の国賓訪米を今月下旬に控えている韓国では、政府が１１日、「相当部分」が偽造されたとする公式見解を表明した。一方で、「事実なら深刻な主権侵害」（朝鮮日報社説）などと反発が広がっている。一連の事態をどうみるべきか。
福井県立大学の島田洋一名誉教授は「中国やロシアの脅威に対処しなければならないタイミングで、西側諸国の間で足並みがそろわないのは憂慮すべき事態だ。フランスなど『中国との経済関係』を重視している国があるため、今回のように自由主義陣営が切り崩される恐れは今後もある。来月、広島で行われるＧ７（先進７カ国）首脳会議で、日本は議長国を務める。結束再確認のため、日本は自由主義陣営による経済圏構築など、経済分野でリーダーシップを発揮すべきではないか」と話した。
