仏紙「日本、フランスを理解せず」 独紙「Ｇ７の力、まだある」
フランスは侵攻当初から揺れていたと思う。
先進国といえども、基本は自国内が平穏であることが条件だろうから、長期化し、自国内が不穏であれば、結束が崩れるひとつの要因となるだろう。
仏紙「日本、フランスを理解せず」 独紙「Ｇ７の力、まだある」
5/22(月) 8:48配信 産経新聞
【パリ＝三井美奈】フランス紙フィガロは、先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）について「ロシアに制裁し、中国を叱責する」会議になったと位置づけた。中国に対する立場で、フランスと日米の間で大きな違いがあったとも伝えた。
同紙によると、首脳声明の中国をめぐる文言で、「マクロン大統領は抑えた表現にしようとした」。マクロン氏自身、「リスクを減らしても、経済は切り離さない」と主張した。これに対し、中国の脅威に直面する日本は「フランスの立場を理解しなかった。フランスを『Ｇ７の弱い環』とみなした」と記した。
仏紙リベラシオンは、ウクライナのゼレンスキー大統領の広島サミット参加は「歴史的」だったと評価した。一方で、ゼレンスキー氏は、Ｇ７以外の有力な招待国に支持を広げようとしたが、「中途半端な成果」にとどまったと報じた。
ドイツ紙ウェルトは、「Ｇ７が初めて、中国に対する共通の政策で合意できた」と成果をたたえた。首脳声明について「米国のタカ派が求める強硬な立場はとらなかった。それでも、中国への過度な依存を減らしてリスクを抑え、先端技術を保護することに合意し、スタートを切ることができた」と意義を強調した。
Ｇ７については「時代遅れ」という批判があるが、インド、インドネシア、ブラジル、さらにウクライナという「新しい民主主義国」を招いたことで、「これまでと違うやり方をとれば、まだ力を発揮する」ことを示したと論じた。
独紙フランクフルター・アルゲマイネは、対面で行ったサミットは「電話やビデオ会議ではできない」成果をあげたと強調した。同紙はまた、米国が首脳声明で「中国の経済的進歩および発展を妨げようとしない」という文言を受け入れたことに注目。米国の対中強硬姿勢が変化する可能性に触れ、「兆しは示された」と指摘した。
今回のサミットは、ウクライナ支援が大きなテーマとなり、Ｇ７以外の欧州諸国の関心も高かった。デンマーク公共放送ＤＲは、ゼレンスキー氏の参加で、「Ｇ７広島サミットは、最も重要なサミットのひとつとして、記憶に残る」と伝えた。首脳声明が中国の経済的威圧や人権侵害に言及し、厳しい批判を盛り込んだと評価した。
