国連委、元慰安婦への補償不十分

国連委、元慰安婦への補償不十分
11/20(火) 7:11配信 共同通信
　【ジュネーブ共同】国連の強制的失踪委員会は19日、日本に対する審査の最終見解を公表した。旧日本軍の従軍慰安婦問題について、元慰安婦らへの補償は十分とは言えず「最終的かつ不可逆的に解決した」との日本政府の立場に遺憾の意を示した。最終見解に法的拘束力はない。
　ジュネーブ国際機関日本政府代表部の担当者は「最終見解は誤解や偏見に基づく一方的なもので極めて遺憾だ」と述べ、国連人権高等弁務官事務所に抗議したことを明らかにした。
　最終見解は、元慰安婦らは国家による強制失踪の犠牲者の可能性があると指摘。条約が定める適切な補償が十分に行われていないとして懸念を示した。

　日本の国籍を持ち、日本という国の視点から見れば、この記事は妥当なものとも言える。
　しかし、日本人だからといって一つの視点に固執する必要性はない。
　これのコメントを見ると、「条約上解決済み」というものと「国連への分担金を差し止める強硬に抗議するというもの」が２つの大きなものではなかろうか？
　さて、契約を双方で締結しても、もしかすると大きな過失があった場合もある、そうした場合、その契約に「最終的かつ不可逆的に解決した。」とあってもそれが本当に有効であるのだろうか？という視点は持っていないといけないと思う。
　私たちも、本件とは異なる事象だが、先の震災で、安全であるはずの原子力発電所が「千年に一度」の津波でレベル7の事故となった。
　斯様に、人間のことなどに完全性はないのだ、今なら、新しい事実や資料も加わることだろう、そういう、冷静な認識は必要ではなかろうか、この事象にとらわれて、国連との距離を置くとなると、いわゆる、日本の防衛について、今後の可能性として行われる憲法改正案も含めて、国連主義の立場を取っている我が国の方針と矛盾する可能性が高くなろう。

　今まで（20世紀）、日本は外交が弱かったが、それを、経済で支えてきた部分があるのだが、その強みは明らかになくなってきている、だから、政府機関が本来の役割を果たさなければ、いたずらに、国内世論が保守的になるだけで、対外的に何も解決できないこととなろう。
　現在、東アジア地域では、実際の戦争ではないが、それに近い形で、中国とアメリカの「経済戦争」が発生している。
　中国側には、韓国、北朝鮮、それに対抗する形としての日本、という図式が一つ見えてくる。
　先には、日朝会談などという話があったが、現在はそのかけらも出ないし、現状は無理だろうと思う。
　（北朝鮮の媒介役としての韓国との距離を置かざるを得ないからでもある。）
　そして、今、ロシアと外交が始まっているが、この、複雑な状況の中、首相が表に立ってハードワークしているように見えるのだが、本当に彼が超人的な動きをすれば解決できるレベルなのかどうか？
　ちょっと（すごく）疑問がある。