東京35名、今後のトレンド（傾向）に注目、増加の危険性あり

都としては、検査巣を増やす、増加に転じた時のために医療体制に余力を作るという対応か？

しかし、人々の動きを規制することはできないだろうし、やる意向もないだろう。

「自粛（行政の保証有）」から「自衛（同無）」にと言葉は変わり、感染するかどうかは、個々の自衛努力へと転じたようだ。

高齢者の方々や高齢者を介護している人は、どう（新型コロナ感染に対して）自衛できるか、どの施設ならば、感染可能性が低いかを吟味しなければならない。

市区町単位で、そういうコロナ感染に対応できる、ガイドラインや施設の評価を出してくれると有難いと思う。

ちなみに、アプリの評価基準、15分間感染者の近くにいたらアラートというのは現実的なのだろうか？

3分でも危ないのではないか？

ワクチンや治療法がある程度確立するまで1年程度、うまく立ち回れるだろうか…と、ふと考えた。

蛇足：

厚労省がウイルス感染した施設にはより多く、出ていない所には少ない補助金を出した、ということをある人がコメントしていた、真偽のほどは確かめていないのだが、これは、評価の仕方が逆だと思う。

ウイルス感染者が出ていない所にはより補助を多く、感染者を出してしまったところは少なくし、結果的に施設を淘汰することで、施設の質が上がることを目指した方が良いと思うのだが…

まぁ、感染者を出していない事業所の方が多いだろうから、拠出金が増えるという勘定をしたのだろうが、実質的には、どうなんだろうね？

思うに、重点的にウオッチする対象としての「夜の街」の規制と、高齢者の感染者に関して早く対応することで、結構やっていけるのではないのかな？