アメリカは本当に自己責任の国…なのだが

今日、NHKのニュースを見ていると、経済活動を優先させたアメリカの州で1日の感染者数が3,000人以上のところがいくつかある…という報道を見て、これが、「自己責任社会」なんだと了解した。

確かに、この状況下で生き残れる人はなんらかの優秀な点がある人たちだろう、単なる「運」かもしれないが、それも、実力のうちではある。

でも、これは続かない。

日本でも、今回如実に伺えるが「サービス業」を中心とした社会は「人」が主体になる、すなわち、優秀な人が感染して社会的にリタイアすれば、その損失は、直ぐには補充できない。

これに反して、中国は、共産党が強制的に区域ごと隔離して対応している、しかも、比較的、工業が残っているので、特に、高熟練度の必要なところ以外は、比較的立ち直りが早い（実際、他国を置いて経済が回復している）ところがある。

現在の経済は、自由主義陣営が、育てて来たものなのだろうが、ここに来て、中国と言う、まさに異質な体系が躍進してきた、象徴としてのアメリカがコロナ対策を誤って経済を沈没させたら、世界の経済地図がかなり塗り替わってしまう可能性があるかもしれないね。

もしかすると、日本でも起きている様に、株式市場など、金融関連だけが、世の中の実情とは「別に」（好調に）存在するような社会（世界）とかね…？

蛇足：

アメリカの諸州での3,000人の感染者は日本だとどのくらいの人数だろう？

1,000人？くらいかな？

諸州の数字だから、例えば、「東京都で1日1,000人の新規感染者が出ました」とすると、パニックになりそうだね。