学術会議について小まとめ

ちょっと、気になったので･･･

自民政調会長「行革視点で検討」　学術会議巡りPT設置
2020/10/7 17:35
自民党の下村博文政調会長は7日の記者会見で、日本学術会議のあり方について「行政改革の残された課題の一つという視点で検討する」と述べた。党内閣第2部会に塩谷立元文部科学相を座長とするプロジェクトチーム（PT）を設け、政府への提言をまとめる。
下村氏は日本学術会議の政府への答申が2007年、勧告が10年、要望が09年から出されていないと指摘した。「学術会議の役割がどの程度果たされているかも含めた議論をする必要がある」と話した。
少子化対策を巡り、党少子化社会対策に関するPTを特別委員会に格上げし、委員長に衛藤晟一前少子化相が就くと明らかにした。不妊治療への支援策などを検討する。

下村氏と河野氏の間で見解の差があるかと思ったが、勧告、諮問、提言といういくつかの方法について、当方が知らなかったからだった、その点はクリアしたのだが･･･

【独自】学術会議を行革対象に…政府への勧告１０年なく、組織・運営の見直し検討
10/9(金) 5:03配信 読売新聞オンライン
　政府が、日本学術会議を行政改革の対象とし、運営や組織について見直しの検討に着手したことがわかった。年間約１０億円の国費で運営されているにもかかわらず、法律に基づく政府への勧告が２０１０年８月以来、行われていないことなどから、河野行政・規制改革相の下、妥当性を検証する。
　日本学術会議法５条は、「科学の振興及び技術の発達に関する方策」「科学を行政に反映させる方策」などに関し、政府に勧告することができると規定している。しかし、勧告は１０年８月、科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後となっている。
　学術会議法４条と日本学術会議会則２条に基づく政府の諮問に対する答申も、０７年５月の災害対策に関するもの以来、諮問がないため行われていない。同会則に基づく提言は過去３年間で、「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」など８０件以上出されている。
　政府内には、国家公務員である同会議の事務局職員約５０人の必要性について、疑問視する声も出ている。
　政府は、自民党と連携して見直しを進める方針だ。河野氏は８日、自民党の下村政調会長と会談し、学術会議のあり方の検討で協力することを確認した。下村氏は７日、学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を党内に設置すると発表している。
　これに関連し、内閣府の三ツ林裕巳副大臣は８日の参院内閣委員会で、学術会議のあり方を議論するよう求める山谷えり子氏（自民党）の質問に対し、「しっかりと受け止め、対応していきたい」と語った。

 諮問については、「（たぶん政府側からの）諮問が行われなかった」、勧告については「勧告することができる（「できる」であるからする義務はない）」、提言は過去3年間に80件以上行われている、そうそう、事務局員は減らしても良いと思う。

どちらかというと、政府が活用していないということが言えそうだ。

穿った見方をすると、利用する意思がないから、（学術会議を）干している。

だから今回の任命拒否という措置をしたら、（学術会議側が）噛みついてきたので、これを利用して、再編成という力技を見せているのが現状のようにも見えるのだが、いかが？

そして、この内容をうけると、特定の人物を新会員として認めないという措置には大いに疑問が残る、手順としては、この「学術会議の組織を民見直すので新規会員の受け入れを保留する」というような措置を「先に」明言するべきで、まず、新規会員の特定の人物を拒否し、世論が騒がしくなったら、組織自体の見直しをする･･･ような「あと出しじゃんけん」をするようならば、このところ本件で良く耳にする「国民の信任（といっても党全体でも確か投票数の40％程度）を受けた」首相が、何ら予告なく、特定の個人を国家権力で貶める、そして、世論が騒ぐと、組織ごと俎上にあげる、これは、いやらしいというか、国の理性が終わりつつある兆候かもしれないね。

いずれにせよ、どちらが正しいという理屈の前に、今回の措置は、日本の学術レベルを低下させることになる、なぜならば、学術的とはとても言えない政府側が学術を規定しようとしているからで、門外漢の規定は、単なる足かせ以外にはならない。

政府側（自民党かな）は自分達が神（皮肉を込めて天皇･･･「任命」という言葉にひっかけてね）にでもなったつもりでいるのだろうか？