東京都591名で、重症者は41名（±0）、しかし死者は8名、首都圏1176名、全国比27％

たしかに先週の水曜日よりは増えている（+３６名）のだが、きょうに限って言えば、増え幅が減少に転じた（先週の水曜日の増え幅は+１４１名）。

これが一過性のものか、首都圏が対応で健闘している状況なのかは翌日以降の数字によるだろう。

他山の石とは言う言葉があるのだが、関西圏の事象が良い意味で首都圏には影響を与えているのかもしれない。

今日のTVで非常事態宣言はその法律の性格から全国を巻き込むことになるとコメンテーター（田崎さん）が言っていた、すなわち、現在それほど感染者が多くないところも、宣言を出せば影響があるということだ。

まん延防止と非常事態宣言にあまり差はないとして、早急に非常事態宣言を出すべきだとのコメントもあるようだが、（行政の）法律の性格もよく吟味したほうが良さそうだし、関西圏が危機的な状況であるにも関わらず、発令しづらい法律ならば将来に向けて改正する余地がまだまだあると言うことになろう。

今日の東京都の数字で気になるのは、やはり死者数で、重症者は増えないのだが、死者数が8名ということは差し引きでそれだけ増えているということになる。

しかし、不思議なのは、何故、大阪府と兵庫県がこれほど酷いのか？京都府や和歌山県や奈良県は何故持ちこたえているのか？この点を踏まえないで、吉村知事が大阪府だけの都合（逼迫度や世論など）で緊急事態宣言を要請すると大きな間違いを犯す可能性があるのではないかと思う。

自ら先頭を切って解除要請を出したことは、私の記憶にも新しいからね。