オリンピックと感染拡大、都民の奇妙な振る舞いを振りかえる

私は、開催前のネガティブキャンペーン時もオリンピックは開催するべきだとした、理由は簡単で、こんなにわかりやすい経済政策はないと思ったからだ。

そして、オリンピックの会場内の飲食は良くて、一般の飲食店の営業自粛という批判にも、オリンピック内の感染対策体制と同等にできる自信と責任を負うつもりならば、営業すれば良いと思っていたし、現実的に、一部の大手資本以外オリンピックレベルの感染対策で飲食営業はできないだろう、だから強硬に押し切っても良かったと思う。

（実際、オリンピック関連施設で感染抑制はできていたし、その外では、実際できていなかった）

さらに、オリンピック開催についても、直前に、都議会議員選挙が行われており、基本的に、オリンピックには肯定的な、都民ファ、自民、公明が、多数を占めたことを、その後のマスコミの動向を見ても、すっかり無視していることが、不思議でしょうがない。

都民には、都議選という、オリンピックを裁定する公式な権利があったわけだが、確か、あの選挙は42%程度の投票率しかなかったはずで、本当に、オリンピックを中止したいと思ったならば、残りの58%の人々が、全部でなくともその意志を示して、例えば、オリンピック中止を掲げた共産党を後押しすれば、目に見えた形で、小池知事の決断に迫れたはずなのに、それをしていない、もし、公式の権利（投票権）を放棄していながら、それでも、オリンピックは反対というのならば、それは、ご都合主義というものだ（反対デモよりも効果的だったはずだが、負けたのならばその結論を真摯に受け入れればよかったのにと思う）。

さらに、その観点からすれば、都民の確かに低い投票率かもしれないが、民意はオリンピック開催だと判断して良いとすれば、都民は、小池知事の感染抑制のお願いを聞くべきだったはずだ。

実際、高齢者層は、新規感染者数が、都民の22%強もいるのに、ワクチン接種前でも10%程度、接種後は、3％程度と低い数字を維持している。

このことは、ワクチン接種は感染者数・重傷者数・死者数の減少に有効ではあるが、それがなくとも、ある程度は感染抑制できる事実を示している。

こういう事実を並べていくと、今度の東京都の感染爆発は、明らかに、ある一部の都民の怠慢による、人的災害であると言ってもおかしくない。

マスコミの報道や、変な風評に、政府の批判だけにかまけて、実際の感染対策を軽視してしまった人々が引き起こした人災だと言える。

ただし、現政権は、そのことをあえて糾弾していないように思う、ひたすら、ワクチン接種を全年代に普及させて、事態を収束させようとしている。

常に書いているのだが、私は、自民党にほぼ投票しない、しかし、支持率もひどい状況の菅政権のコロナ対応が悪いとは全然思わない。

上にも記したが、感染拡大は人を媒介にしている、政府の責任者として、国民の観戦拡大を抑える政策は実行するべきだが、国民の間違った行動や、軽はずみな行動で感染拡大してしまったことに対して責任を問われるべきではないと思う。

そこまで要求するならば、国民の主権にも手を入れることを肯定することになるが、そういう法案がでたら、また政権批判するだけなのが見えているので、やはり、国民の自覚が大事だとも思う。