東京都260名、首都圏361名、全国比50％

ほんの少し前の話だ。

東京アラートの解除が早いというような世論があったが、都は無視して新しい基準と言って明確な指標を設けないものに変えてしまったことは、皆さんも（よもや）忘れていないことだろう。

その結果が、今に連なるのだ。

東京都が、他地域よりいち早く事態が悪化しているように見えるのは、簡単な理由で、新規感染者数が下がりきらないうちに、東京都だけ自粛解除（経済優先）へ転回したからだ。

その後は、まず、「夜の街」と言い、次に、「検査件数」を言い、次は、「医療体制の余力」と、次々に新しい理由を付けてきた、しかし、それぞれが明らかなように、新規感染拡大を抑えるものではなかった。

そして、最近は、何となく、「都民のご協力」を要請するようになり、今後、状況がさらに悪くなれば、都民の素行が悪いことを理由にするようにも思えてきた。

が、まぁ、このままで良かろう。

今度こそ、小池知事の好きな言葉である「ロックダウン」を思う存分できることだろうから。

さて、医療関係などで品薄になりそうなものをぼちぼち買い置きするか。

首都圏の全国比が下がっている、すでに、全国規模の問題となってきた。

現在、感染者数が少ない県は、それを維持するべく対応を考えるのが良かろう、GoToキャンペーンも、そのうち関係なくなるだろう、個人主義と言われても構わない。

最悪なのは、既に発症した、与論島のような感染拡大で、集落自体が壊滅する可能性すらあるからだ。