学術会議の処遇は
学術会議の処遇が出そうなので、事前に、いくつか記事を取り上げておこう。
自民、来月前半にも提言 学術会議の在り方見直し
11/25(水) 20:10配信 時事通信
自民党は、日本学術会議の在り方に関する提言を12月前半にもまとめ、政府に提出する。
党内プロジェクトチーム（PT）座長の塩谷立元文部科学相が25日、記者団に明らかにした。提言は、特別職の国家公務員と位置付けられている学術会議会員の身分について改革を求める内容などが盛り込まれる見通しだ。
学術会議は内閣府所管だが、諸外国の同様の組織は政府から独立した民間団体であるケースが多いことを参考に、提言は政府の資金援助を一定程度受けながら組織の独立を図る方策を示す見込み。
「政府からの独立も選択肢」科技相、学術会議会長に伝える
11/26(木) 22:29配信 読売新聞オンライン
井上科学技術相は２６日、日本学術会議の梶田隆章会長ら幹部と内閣府で会談し、梶田会長に組織のあり方について政府からの独立も選択肢とするよう伝えた。
会談後、記者団に明かした。学術会議は日本学術会議法に基づく政府の「特別の機関」で、運営には年間約１０億円の予算が投じられている。現在、内部で組織のあり方を見直しており、井上科技相は「国の機関から切り離して、しっかり組織のあり方も見直してもらいたいといったようなことを申し上げた」と述べた。
欧米の主要学術団体は非政府組織であることが多い。自民党は、学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）を設立。学術会議を非政府組織とするよう政府に提言する方向で議論を進めている。
学術会議を巡っては、学術会議が推薦した会員候補６人の任命を菅首相が拒否したことに関して野党が今国会で追及を強めている。
学術会議現役会員「世界から笑われる」 政府、非政府組織化を提案
11/26(木) 21:09配信 毎日新聞
井上信治・科学技術担当相は26日、東京都内で日本学術会議の梶田隆章会長らと会談し、学術会議の組織形態について「国の機関からの切り離しについても検討していくべきだ」との意向を伝えた。菅義偉首相が6人の会員候補の任命を拒否した問題の発覚後、政府が学術会議に対し、国から独立した非政府組織化を提案するのは初めて。井上氏は学術会議に対し、年内に組織改革の検討結果を報告するよう求めている。
井上氏は梶田会長ら幹部3人と約1時間、意見交換する中で伝えた。会談後、報道陣の取材に「何か決まったということではない。幅広い選択肢を考えていただきたい」とした上で、「国会でも議論があり、国民の皆様からもいろんな声があるのを踏まえた」と説明。「（梶田氏らに）私の意見も受け止めてもらったと思う」と語った。
ただ、この会談の直前に学術会議が開いた記者会見で小林傳司（ただし）・学術会議第1部幹事は、欧米のアカデミー（学術団体）が非政府組織であることなどを理由に自民党内で非政府組織化を求める声が強まっていることに触れ、「日本と欧州では学術の歴史が違うので、うまくいくかよく考えていただきたい」と慎重な議論を求めた。関係者によると、小林氏は会談に同席し、井上氏に対し同様の主張をしたという。
学術会議は1949年の設置以降、70年余りにわたって国の機関として運営されてきた。年間約10億円の国費が投じられているが、多くは事務局職員の給与や管理費が占めている。学術会議のあり方を巡っては、任命拒否問題を発端に自民党がプロジェクトチーム（PT）を設置し組織形態の変更を議論しているほか、河野太郎行政改革担当相が予算や職員数について見直す考えを示している。ある現役会員は、任命拒否問題を発端に政府が非政府組織化を打ち出したことについて、「あまりにも学問を軽視している。学問は時代を超えて受け継がれるもの。政権が気に入らないからという視点で学術会議の問題を考えれば、学術の発展は途絶えるし、世界から笑われる」と憤りをあらわにする。その上で「欧米のように財政面や職員の充実など制度保障がなされなければ、学術会議の存立は危うくなる。科学アカデミーの性格をきちんと考えてほしい」と訴えた。
欧米の科学アカデミーは、民間組織として運営されている団体が多い。この点について小林氏は26日の会見で「（歴史的に）欧州は研究者の団体を政府が認可した。日本は明治時代に西洋の学問を導入し、学術団体は国家との結びつきで作られた」と指摘。その上で今後の学術会議のあり方の議論では、欧米のアカデミーと同様に国家による財政の支援や、政府からの独立性などを確保することが重要との考えを示した。【池田知広、阿部周一、柳楽未来】
井上科技相と学術会議若手会員が意見交換 政府の追及に不安訴え
11/24(火) 20:17配信 毎日新聞
井上信治・科学技術担当相は24日、日本学術会議のあり方改革に向け、所属する若手研究者8人と東京都内で会談した。参加者からは、学術会議の問題点を追及する政府の姿勢に不安を訴える声があったといい、井上氏は会談後、報道陣に「アカデミアと政治が対立しているように映るのは非常によくない。希望をもって研究に没頭できる環境が大事だと思う」と語った。
学術会議の運営や提言などに若手の意見がどの程度反映されているかを井上氏が直接確認する場として企画された。学術会議には45歳未満の研究者でつくる「若手アカデミー」が2014年から常設されており、この日は若手アカデミー前代表の岸村顕広・九州大准教授ら30～40代の会員3人と連携会員5人が参加。冒頭以外は非公開で行われた。
学術会議によると、現在40代以下の比率は会員が3％、連携会員は14％。学術会議が推薦した新会員候補6人の任命を拒否した菅義偉首相は、会員らに若手が少ないことなどを理由の一つに挙げているが、梶田隆章会長は「若い研究者に学術会議の活動をお願いすることが望ましいか考える必要がある」と説明していた。
井上氏によると、参加者からは「学術会議に所属しても（研究）業績に評価されない」との訴えがあった一方、「若手アカデミーの中では自由にやれている」との声もあった。これらの意見に対し井上氏は「バランス良く各年代が会員になっていることが理想」とした上で「直接的に評価されなくても、他の分野の方と交流する中で、自分の研究に広い意味で役立つこともある」と述べ、学術会議が若手の登用をさらに進めることが望ましいとの見解を示した。
参加者からはこのほか、科学技術行政への意見として、基礎研究への予算や若手研究者のポストを増やすことを求める声もあった。任命拒否問題に関する議論はなかったという。【池田知広、柳楽未来】
