学術会議の今後

私は、世論とは別の考え方をしていると思うのだが、結論としての民営化には賛成だ。

日本の学術界を世間（世界）はどう評価するかだが、本当に実力がある人々だと評価されれば、10億などすぐに集まることだろう。

日本学術会議、23年までに政府から独立を　自民PT、政府に提言へ
12/1(火) 22:00配信 毎日新聞
　日本学術会議のあり方を検討する自民党のプロジェクトチーム（PT、座長・塩谷立元文部科学相）は1日、学術会議を2023年9月までに政府から独立させるよう政府に求める方針を固めた。論議の発端となった「任命権」については触れない。こうした内容を盛り込んだ提言を来週にもまとめ、政府に提出する。
　PT関係者が明らかにした。関係者は提言案に「政府から独立させるべきだ」と明記するとし、3年ごとに半数が改選される会員の次期改選期（23年9月）が独立期限のめどだとした。
　1949年発足の学術会議は、戦前に科学者が戦争に協力したとの反省から、政府組織でありながら一定の独立性を持った「特別な機関」と法律で位置づけられている。PTは、会員がより自由な立場で活動するには、米科学アカデミーなど欧米の学術団体と同様の非政府組織であることが望ましいと判断した模様だ。
　政府は現在、年間約10億円の予算を会議側に支出している。提言には独立後も国への提言や海外学術団体との連携を期待し、運営費の予算支出を続けるべきだとの見解も盛り込む。学術会議は「軍事目的のための科学研究を行わない」方針を掲げる。一方、政府や自民党内では研究成果を軍民両面で利用する「デュアルユース」推進を求める声が根強いが、この点での見解表明は避けるという。
　学術会議を巡っては10月1日、会議側が推薦した新会員候補105人のうち6人の任命を菅義偉首相が拒否したことが明らかになり、会議や野党などが反発。自民党は同14日にPTを発足させ学術会議の改革論議に着手していた。関係者は取材に対し「学術会議は今まで軽視されてきた。政府としてもしっかり活用できるような形にしなければいけない」と述べた。【遠藤修平】