東京都330名で、重症者40名（＋3）、しかし死者は16名、首都圏791名、全国比60％

非常事態宣言を解除したところがリバウンドしないように祈っています。

国民や世論が、政府や自治体の首長を不審がっているのとちょうど対を成すように、政府や自治体も市民や世論が思ったように動いてくれないと思っているのではないかと思います。

それは、とても残念なことです。

ちなみに、本日の記事で「首都圏の非常事態宣言を延長したほうが良いか」についての世論調査があり、3月21日以降も延長するべきが57％という結果が出ていた。

単純に、57％はこのまま自粛するが、残りは、宣言を無視する、というわけでもないのだが、自粛による感染防止効果が、例えば、居住人口の70％とか80％とかいう割合の数字が必要ならば（経験的にはその程度がは必要だが）、もう、実質効果が期待できないという可能性も考えられるよね。

そして、その問題の大きな原因は、冷静に考えると、政府の対応がどうのこうのというよりも、「国民のある割合はもう自粛できない（さまざまな要因はある）から」というのが正しい見解となるだろうね。

それはちょっと、国民として恥ずかしいことなのかもしれないね。

実は、政府は一貫して国民に基本的な感染予防対策を呼びかけている、この基本方針は全然変わっていない、変わったのは、補助金がとか、経済がどうかとか、医療体制がとか、という付帯している要因が変わっているだけで、感染予防対策をしなくて良いということは全く言われたことがない、その時々において、勝手に国民のうちのある人々が適当に解釈したことを真に受けた人がいるということだね。

まぁ、一部の政治家で緩い人もいるから、難しい見解ではあるけれどもね。