「東京の人流5割削減を」の違和感
分科会「東京の人流5割削減を」 2週間限定の対策強化提言
8/12(木) 20:25配信 毎日新聞
政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は12日、緊急事態宣言が出ている6都府県で感染者数が増え続けていることを受け、お盆休みを挟んだ2週間に限定した対策強化の提言を発表した。東京都での人の流れ（人流）を、宣言前の7月前半に比べて5割減らすことなどを呼びかけている。
提言の対象期間は、帰省や旅行などで人流が増加する8月13～26日。分科会の尾身茂会長は記者会見で、東京都などで医療逼迫（ひっぱく）の状況が指摘されていることについて「自然災害として捉えないと、この難局は乗り越えられない」と強調。「このままでは救える命が救えなくなる」と述べた。
人流を減らす具体策としては、買い物など外出機会の半減▽集団感染が起きている百貨店の地下の食料品売り場やショッピングモールへの人流抑制▽基礎疾患のある人や妊婦を中心にテレワークの強化▽県境を越える移動の自粛――などを提案。観客が声を出さないコンサートや演劇、映画館、公園、図書館、美術館などは感染リスクを低く抑えられるため利用可能としている。
今回の提言で示した5割削減目標は、都内の主要繁華街の人出でみると、3度目の緊急事態宣言で最も人出が少なくなった5月上旬と同じ水準だ。尾身氏は今回の目標設定について「このレベルになれば感染が下火になる」と説明した。
当面の医療逼迫をしのぐため、これまで新型コロナに関わってこなかった医療従事者や医療機関も診療などに対応することを提案している。国や自治体に対しては、全国から医療従事者を集め、宿泊療養施設の増設や自宅療養者への診療体制の確保に当たるよう求めた。保健所が多忙で患者の調査が追いついていないことから、医師は保健所の判断を待たずに陽性者への治療や家族への検査をするように促した。
尾身氏は、会見で「感染を下火にするなら人流を完全に絶つロックダウン（都市封鎖）をすればいいが、多くの人はそういう雰囲気にはなっていない」と指摘。感染が収まらない場合の対応については「最悪の状態にならないようにいろいろ考える」と述べるにとどめた。【原田啓之、矢澤秀範】
不思議な現象が目の前で起こっている、とても、不思議なのだが、そういう声を発するメディアに遭遇しないのが、さらに、不思議だ。
感染症の拡大を抑えるためには、ここで言う「人流を抑える」ことが最も有効だ。
これは、政府や自治体は、再三再四、「お願い」していることだし、そのために、非常事態宣言も出されている。
だから、ここで再び言う必要性はない言葉なのだが、尾身会長は、さらにお願いしている。
これに対して、コメントは、その経験的に最も効果的な感染対策については、全く無視した形で、医療制度の不備だとか、経済的な対応などなど、まったく、異なった理由から批判を浴びせる。
似たような言葉に「自粛疲れ」などという言葉もあるのだが、本当に自粛していれば、感染者は抑えられるはずなのに、最近は爆発していることからも、日本という国を全体で見れば、自粛していないはずなのに、なぜ、あたかも自粛しているかのような言葉が使えるのか？
たぶん、日本国民の多数が、長期的な利益を考えることができなくなって、短期的な利益のみを追求しているからだと思う。
典型的なのは、自粛要請で営業を自粛している飲食店を尻目に、自粛期間中に営業したほうが客が増えるからといって営業する店があるということだ。
そういう、いわゆる「ズル」をするとどうなるかというと、そう、感染の抑制につながらないので、緊急事態宣言の期間や、回数がいたずらに長くなる、まさに、現在のようにね。
だから、いつも、自粛が要請されることになる。
国民の中には、真面目に自粛要請に従っている人も、それこそ大勢いるが、一向に、感染者数の抑制が見えてこないので焦れてくる。
「悪貨は良貨を駆逐する」の意味するとおりの状況に陥ったのが、現在の日本の姿だと推測する。
本当に、みんなが自粛すれば、２週間というのは少ないのかと思うが、１ヶ月自粛できれば、驚くほど感染者数は減る。
けれども、もとから、そんなことに頓着しない人や、もう面倒だと思っている人が多勢になってきたので、上手く行かないだろう。
でも、本当に、原点に戻って考えなければいけないのは、感染は人が媒体になっていること、政府や自治体が感染を促進しているわけではないこと、確かに、感染対応は政府や自治体の役割かもしれないけれども、そもそもの感染拡大の原因は、全て、国民にあることについて、考えてみる必要があるのではないかな？
たぶん、マスコミ、そしてSNSなどの媒体も、政府や自治体の批判で終止するだろう、そして、自粛する前に政府や自治体がやることがあるだろうと、自粛そのものを棚上げにする意見が出されて、結構な支持も集めるだろう。
でも、そのロジックでは、感染拡大は止まらないということも、少し、考えればわかるだろう。
その上での結論は、この時期、自分だけは感染しないような自己対策をすることだということがわかるだろう。
何故かって？
感染しても軽症で住めば良いけれども、もし、中症化、重症化した場合に適正な医療を受けられる保証ががないからね、あなたが若くとも、この間は医療が受けられないことによる、死亡リスクがあるからね。
さて、これは、みんなで分担すれば簡単だが、個人で背負うとなると大変なことだよね？
そして、年代リスクもあるよね？
２０代は高齢者よりも新規感染数の比率がずっと高いよね？
そして、２０代の人は、２０代のお友達が多いのではないかな？
そういう、感染が、人と人との関係から生じると考えると、２０代の人は、例えば高齢者の人に比べて、おそらく、数十倍から百倍以上、感染リスクが高いと思うよ。
毎日の新規感染者数で、20代や30代の数字が高いのは、そもそも他人との接触回数が多いという要因もあるだろうが、感染者数が多い年代で接触を繰り返しているからとい要因も大きいのではないかな？
私は、政府や自治体の対応が遅いとは思うけれども悪いとは思わない、他国の状況、それも、良い部分だけを見て批判するという「隣の芝生」は、言ってる方は痛快かもしれないけれども、渦中では実現性がないからね。
政府にも自治体にも限界があるなら、協力してやるのが、国民だと思う、批判や非難も、言論の自由としては良いけれども、まずは、事態を収束させて、その次の、選挙などで、より良い人選をすれば良いと思うのだけれどもね？
コロナ禍は、なんとか行っても、あと最低数年、驚くべき変異株が出現し続ければ、十年単位で私達の社会を脅かすのではないかと訝っている。
だから、この状況で政治的に崩壊するようでは、先行きも無いと考えたほうが良い。
でもね、本当のところ、崩壊しかけているのは、いわゆる、一般大衆だけれどもね。
