カントリーマアムは小さくなり、注文は来ない…英紙が「日本のサービスが劣化していく」と憂慮
（ちなみに、ブログをもう一つやっているのだが、同じ記事を掲載するとどうなるのか・・・と興味を持ったのでこちらにも上げてみる）
憂慮していただくのはありがたいが、残念ながらこれは現実だ。
この先も、現在の数倍以上するサービス費用負担ができる富裕な人は覗いて、ステルス値上げ化されたサービスを享受するしかないだろう。
今も、マクドナルドに行列を作る客を散見するのだが、マクドナルドに並ぶくらいならそういうものを食わなければ良い、栄養的にはメリットがないと思えるからだ。
しかし、自分で食事の手配ができない人（家事全般やらない人）にとっては、それは死活問題なのかもしれない、そう、究極のスティルス費用とは「家事（それに付随して、子育てや介護）」なのだから。
カントリーマアムは小さくなり、注文は来ない…英紙が「日本のサービスが劣化していく」と憂慮
9/17(日) 10:30配信 クーリエ・ジャポン
深刻な労働力不足によって、日本の小売店や飲食店は質の高いサービスを維持することが難しくなっている。これまで、便利さや快適さを当たり前のように享受してきた日本人も変わらざるをえないと、英紙は指摘する。
ある日曜日、郊外の広々としたレストランは、朝食をとりにやってきた地元客で賑わっていた。
サービスはのんびりとしたもので、パンケーキが運ばれてきたときには、人類に原始の時代から備わる「ありがたい！」という気持ちがわき上がってきた。注文から実に22分が経過していた。
イタリアのジェノバか、ギリシャのサントリーニ島といったリゾート地ならまだわかる。だがスローフードを体現したようなこのレストンランは、横浜近郊にあるマクドナルドなのだ。
日本のサービスの質は強み、かつ弱み
マクドナルドの従業員は、何も意図的にゆっくりと働いているわけではない。むしろ店側は申し訳なさそうだった。店がすこぶる繁盛しているのに、従業員が足りないことが問題なのだ。
黄色のMマークの下には長蛇の列ができており、人手不足なのは一目瞭然だ。カウンターの横に貼ってある「スタッフ募集中」の大きな張り紙からも、従業員を切実に求めていることが伝わってくる。
だが、必要な人材はおそらくやってこない。
飲食・小売り業界のサービスの質の高さは、長年、日本の大きな強みであり、かつ弱みでもあった。競争が過熱した結果、清潔さや時間の正確さ、効率、商品やサービスに関する知識、細部への気配りなどに対し、日本の顧客の期待値は世界で類を見ないほど高くなっている。それゆえ、その基準に達しない企業や店には、失敗の烙印が押されてきた。
マクドナルドのようなグローバル企業は、通常、世界中で一定のユーザー体験を再現しようとするものだ。だが、こうした企業ですら、日本ではサービスの水準を上げてきた。
だが昨今、日本のサービスの質は落ちている。
その原因は、慢性的な労働力不足にある。少子高齢化による人口減少と移民受け入れに対する消極的な姿勢は、経済全体に波及している。共同通信の取材に対し、日本の大企業114社のうち49％が人手不足だと答えている。また、東京商工リサーチによれば、2023年上半期に人手不足が直接の原因で倒産した企業の件数は、前年同期の2.3倍に上る。
労働力不足の問題はいたるところで見られ、なかには不安をかき立てるような状況に陥っている分野もある。日本の国土の大半は山間部であるにもかかわらず、今後、橋やトンネルの専門家が全国的に大幅に不足すると日本土木学会は懸念を示している。
だがいまのところ、こうした変化に対する日本の消費者向けサービスの対応は「手の込んだ茶番劇」の様相を呈している。
「ステルス値上げ化」する日本のサービス
たとえば日本の食品業界は、商品のパッケージはそのままに、内容量を減らす「ステルス値上げ」の達人になり、消費者から「せこい」と批判されている。ステルス値上げは世界中で起こっていることだが、値上げに及び腰だった日本では、他の国よりもこのやり方が定着した。
これに不満を持つ人のなかには、どれぐらいの期間にどのていど内容量が減っているかなどを調査し、自身のウェブサイトでその結果を公表する人もいる。たとえば、アイスキャンディーの長さや、1袋あたりのスライスチーズの枚数、チョコレート菓子「メルティーキッス」の1箱あたりの個数などの変化を詳細に記録しているのだ。
「このままだと不二家のカントリーマアムは、2040年には1円玉より小さくなる」という冗談すら囁かれている。
ステルス値上げは、「パッケージがこれまで通りなら、中身も変わっていないだろう」と考える消費者の心理を利用して、ひそかに量を減らしている。企業のこの対応は、消費者との関係を抜本的に変えることを最大限、先延ばしにしようとしていると言える。
日本のサービス業も今後、ステルス値上げのような解決策をとる可能性が高い。
24時間営業のコンビニやレストラン、豊富な知識を持つスタッフがいる小売店、どこにでもある自販機に、驚くほど時間通りにくる電車──これらも例外ではない。
他の国なら、肩をすくめながら、状況に応じてサービスの質を落とすだろう。だが、日本の企業や飲食店はそれをかたくなに拒否してきた。その選択によって、自らの首を絞めているのだ。
日本のサービス業は体裁を変えずに「ステルス値上げ化」する日本のサービス
たとえば日本の食品業界は、商品のパッケージはそのままに、内容量を減らす「ステルス値上げ」の達人になり、消費者から「せこい」と批判されている。ステルス値上げは世界中で起こっていることだが、値上げに及び腰だった日本では、他の国よりもこのやり方が定着した。
これに不満を持つ人のなかには、どれぐらいの期間にどのていど内容量が減っているかなどを調査し、自身のウェブサイトでその結果を公表する人もいる。たとえば、アイスキャンディーの長さや、1袋あたりのスライスチーズの枚数、チョコレート菓子「メルティーキッス」の1箱あたりの個数などの変化を詳細に記録しているのだ。
「このままだと不二家のカントリーマアムは、2040年には1円玉より小さくなる」という冗談すら囁かれている。
ステルス値上げは、「パッケージがこれまで通りなら、中身も変わっていないだろう」と考える消費者の心理を利用して、ひそかに量を減らしている。企業のこの対応は、消費者との関係を抜本的に変えることを最大限、先延ばしにしようとしていると言える。
日本のサービス業も今後、ステルス値上げのような解決策をとる可能性が高い。
