今から覚悟を決める

　賛否両論あろうが、私は、大前研一氏のコラムを1つの支柱としている、その中に、以下の文章があった。

　さて、そのアタリ氏は「国家債務がソブリンリスク（政府債務の信認危機）になるのは物理的現象である」とし、「過剰な公的債務に対する解決策は今も昔も8つしかない」と言う。すなわち、増税、歳出削減、経済成長、低金利、インフレ、戦争、外資導入、そしてデフォルトである。そして、「これら8つの戦略は、時と場合に応じてすべて利用されてきたし、これからも利用されるだろう」とも述べている。

　これらのうち、「経済成長」、「低金利」、「戦争」、「外資導入」は、すでに可能性が低かったり、不可能だろう。
　そして、現在議論がすすんでいるのが、「増税」であり、何故か回避されているのが、「歳出削減」（私は公務員給与の引下げや法改正した上でだがリストラが必要だと思う、当然議員の削減も行うことになろう･･･皆さんもご存知の通り、企業ならば人件費がどれほど大きなコストとなっているかはご存知のことだろうからだ）。
　そして、大前氏は、今後は「インフレ」政策を取るのではないかと予想している、いや、予想というより最後の手段ということだ。
　これは、ハイパーインフレの（大）リスクはあるが、可能性としては私としてはありと思う（ただし、現在は見事なほどインフレは抑制されている･･･どちらかというとデフレ気味か？）
　インフレの効果は、例えば、非現実な例だが、100%のインフレになれば（物価が倍）、現在の借金は半分になる、すなわち、借金を抱えた者は有利であり、タンス預金は、何もしなくても価値が半分になる。
　ただし、インフレ傾向に歯止めが利かなければ、ハイパーインフレとなり、地獄絵図を見ることになる（戦後のインフレとかね）。
　そして、現在預貯金で暮らしている、お年寄りにとってはひどいことになる。

　それらが機能しなければ、「デフォルト」となる。
　
　まぁ、本来はご法度の赤字国債を頻発してきたわが国は、とうの昔に常識を逸したと言われてもしょうがない。