明らかにしなければいけないこと

そして、明らかにするとある意味恐慌状況に陥るかもしれないことかも知れない。

　大前研一氏は、以前より日本の財政破綻に警鐘している、いや、このごろは（財政破綻は）物理的な必然とまで言っている。
　最近のコラムでは、特別会計を含めたわが国の支出を220兆円として、例え消費税を30%に上げても、国債償還が出来ないとしている。
　そして結論は「1.税であれ保険であれ国民負担は倍増せざるを得ない、2.その場合でも国債利払いと償還原資はない（デフォルトする）、3.デフォルトを避けるためには歳出は半減せざるを得ない」というものである。

　これは本当なのだろうか？
　本来は、（多分）財務省あたりが今後の償還計画を公表すべきなのだろうが、詳細は私たちのところには出てこないようだ。
　そうすると勘ぐってしまうのは、公表することにより、大きなインパクトを受ける状況に、既にあるということか？
　
　今、頭をよぎることは、倒産前の企業が借金しまくっている状況と似ていることなのだ･･･それは、却って派手に支出し始めるのだ。
　
　他国の財政破綻例でもチェックしてみるか･･･既に、回復基調にある韓国とか。