ここのところ日本の法律解釈が俎上に上がっているように思う。

政府、説明から「国際法」削除　米軍に国内法不適用根拠
1/13(日) 5:00配信 朝日新聞デジタル
　米軍が日本で活動する際のルールを定めた日米地位協定に関し、政府は日本の法律を米軍に原則適用しないと説明する理由に国際法をあげることをやめた。国内法の適用による基地問題解決を求める声が強まるなか、適用しない根拠となる国際法を示せないことへの批判をかわす狙いだ。
　政府は１９７０年代ごろから国会で「一般国際法上、外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、日本に駐留する米軍も同様」と答弁してきた。外務省のホームページにある「日米地位協定Ｑ＆Ａ」にも明記していたが、１１日に修正した。
　修正後は「一般に、外国軍隊や構成員等は個別の取り決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、公務について受け入れ国の法令の執行や裁判権等から免除される」とし、米軍に国内法を原則不適用とする理由から「国際法」の言葉を削った。
　変更前の説明に対し、日本弁護士連合会は２０１４年の意見書でそうした国際法はないとし、「領域主権からして米軍にも日本法令適用が原則」と表明。地位協定に関する米政府の諮問委員会も１５年の調査報告書で、受け入れ国の法適用が国際法の原則としている。
　野党は国会などで政府の立場を「被占領国当時の日米関係」と批判。沖縄県も国内法の制限が米軍機の飛行などに及ばないことを問題視しており、政府は地位協定への反発が強まらないよう説明の変更を決めた。
　ただ、外務省は説明の変更について「批判をふまえわかりやすくしたが、『原則不適用』の根拠となる国際法があるという見解は変えていない」とする。
朝日新聞社

　法律を根拠にするとそこに絶対的なものいわゆる「公理」のようなイメージを与えるので便利だが、よく考えなくても、法律は変遷するものだ。
　また、日本は典型だが、法律なんて解釈の仕方でどうにでもなるという反面もあるのだ。
　そう、憲法違反を指摘されながら頬かむりできることはみんな知っているよね。
　何か、そういうご都合主義的な解釈について、きちんと、対応する風潮がでてきたことは嬉しいよね。
　また、国際法と言って片づけていても、当の国際法の解釈自体が変わることさえあるだろうからね。
　韓国との対立も国際法上ありえないとか言っているけれども、さてどうかな？
　カルロス・ゴーン氏も、まぁ（国内法的には）悪いことしたんだろうが、本来の裁判に対峙する（個人の）権利を日本国民の前に示しているという姿勢は賞賛しても良いと思うけどな。
　冤罪として長く拘留されていた人が釈放される事があるけれども、ある意味、今回の（ゴーン氏の）ことと必ずしも無関係ではないからね

　※私見では「一般に、外国軍隊や構成員等は個別の取り決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、公務について受け入れ国の法令の執行や裁判権等から免除される」こちらの方が外務省見解としてはまずいんではないかな。
　うんでもね、その外国軍隊が沖縄で結構犯罪とかしてきたから、その「一般」を適用するのはまずいよね「主権国家」としてはね、今までは、なんとなく国際法とかあったけれども、一般じゃ納得できないなぁ、それならアメリカさんと交渉するべきではないのかな、外務省さんも日本のためにはたらいているんだよね、どう？
　外務省さんへ、わかりにくくて良いから全文3000ページぐらいの見解書だしたらいかが？
　私がやらなくても、沖縄の識者が解釈してくれるよ。
　本当に子どもだましのような（外務省の）文章だね…というか、国民は子供で馬鹿だと言っている様なもんだね。