内訳について関心がある

18年度の税収が過去最高　60兆円超でバブル期超え
6/26(水) 13:07配信 共同通信
　国の2018年度の一般会計税収が60兆円を超え、バブル末期の1990年度（約60兆1千億円）を上回って過去最高となったことが26日、分かった。好調な企業業績を背景に、賃金の上昇や配当の増加に伴う所得税の増加が寄与した。財務省が7月上旬に公表する。
　政府は10月に予定する消費税増税の効果を織り込み、19年度税収は18年度をさらに上回る62兆4950億円を見込んでいる。ただ、米中の貿易摩擦の激化を背景に世界経済の減速懸念が強まっており、今後も思惑通りに税収増が確保できるかどうかは不透明だ。

　世代間格差は確かにあると思う、それを盾に高齢者は優遇されているという論調の果てには何があるのだろうか？
　前回の財務省報告でもかなり税収が伸びていると記憶しているのだが、今回、所得税の伸びとある。
　コメントを見ると、所得税＝給与所得という前提で批判しているコメントが多いのだが、上の記述を見て「配当の増加」というところに目がひきつけられた。
　私も、たまたま、株を少し持っているのだが、確か15%程度源泉で差し引かれる、相当な税率だしかも取りはぐれはない。

　若い世代は理不尽だという事を声高に言ったり、煽ったりするのは構わないのだが、実質税負担は、株式などの記入資産の伸びが大きな要素で、それらは、一部のお金持ちの負担であったりすれば、本当の意味で、低所得者は存在感がなくなる可能性が出てくる。

　日本は現在完全にお金の時代になっているようだ、お金を負担できない人は相当苦しいことになるのではないのか？
　いわゆる、新自由主義が貫徹される社会になるのではないのか？

　若い人で、私は、所得税のうえに社会保険料も払っていると豪語しても、彼らが嫌悪してやまない（とある）高齢者が、私は株式配当に関して年間500万円税金で持って行かれていると言われたら撃沈するしかない状況に、果たして、既になっているのではないのか？

　気を付けて見ないといけない。

　現状でも、所得税の税収は、高所所得者が半分程度は負担していたはずだ。