直観が跋扈する世の中

増税対策で大幅増、社会保障費が３４兆円台に
12/10(月) 6:41配信 読売新聞
　政府の２０１９年度予算案で、医療や介護などの社会保障費が３４兆円台に達し、過去最高を更新することがわかった。１８年度当初予算（３２兆９７３２億円）から大幅に増える。高齢化に伴う伸び（自然増）が５０００億円程度に上るほか、１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに合わせて実施する幼児教育無償化などの社会保障充実策が１兆円程度盛り込まれるためだ。
　社会保障費は、歳出全体の３分の１を占める。１６～１８年度は、自然増に相当する年５０００億円ずつのペースで増えていた。
　１９年度の自然増は概算要求段階では６０００億円と見込まれていたが、これを１０００億円程度圧縮し、過去３年間と同水準に抑える。具体的な圧縮策は、薬価の引き下げ（４００億円超）と、高所得の人が負担する介護保険料の引き上げ（約４００億円）が中心となる。

　ここ数年間が5000億円程度の増加だったから2019年は「大幅」増という見解らしい。
　でもさ、一つの観点としては、今までの5000億円の増加が何を示しているのかということと、更に、増税するにも関わらず、更に「増加」するとはどういうことなのか…について、見解が欲しいところ。

　まぁ、記者の力量を批判するよりも、その奥にある実態の方が怖いよね。
　変な話だけれども、そんなに増加するのならば、消費税10％を11%にした方が良いんでないの（政府官邸）？
　国の借金をどうするかの明確な長期方針は、下手すると、憲法改正や入管法よりも、ずっと大きな問題ではないのかな？
　自分たちのやりたいことを優先するのではなく、火のついているところを消さないと取り返しのつかないことになるよ。
　
　政府、官僚が独自に節約できることはあるよ、確実なのが１つ、政府の方針にもかなっているよ。
　それは、（流行の）AIを導入して、公的な書類の窓口業務に割く人員（公務員）を半分以下にすること、これで、相当に歳費が確実に減ると思うよ。
　銀行なんかは既に取り組んでいるよね？
　憲法改正もいいけれども、その前に「公務員法」改正が筋かな、今となっては。