緊急事態宣言延長による経済損失が約1兆円 失業者は約7万人増加見込み

こういう記事や損出算定が紋切り型（社会のある一面だけを見ていること）だということに、国民が気づくのはいつだろうか？

この算定は、もし、「現在の緊急事態宣言を延長した場合、その損失は約１兆円だ」ということだが（当たり前だと思った人も多いかな？）、ぼちぼち、疑問が出ても良いと思う。

それは、「それならば、緊急事態を解除した方が損失が少ないのか？」

この問に、この記事は答えていない、もし、明らかに、損失が将来に渡って少ないならば、その算定根拠を示して、まぁ、「理論的」にはという逃げ道を作っておいてもよいが、「結論として、緊急事態宣言を解除するべきだ」と言えば良い。

しかし、何故それが言えないかと言うと、再び、新規感染者数が増加（リバウンド）して、再び、非常事態宣言をしなければならない場合が想定されるからだ。

翻ってみれば、当初のウィルスの脅威の見込みは現在よりも甘く、例えば、昨年中には収束するような期待感があった、だから、昨年の今頃に、新規感染者数が落ち着きつつある時に、経済対策としての「GoTo」関連対策を実施したが、再び感染者がリバウンドすることにより、再び、非常事態宣言を発令することになってしまった。

もし、とか、たらればは、言っても仕方がないが、例えば、どんなに経済がという批判があろうと、あの時に、たとえば３ヶ月は自粛するとしていれば、ウィルスの収束も含めて、損失は、今よりも少なかった可能性が、素人の私が判断しても高いと思う。

だから、今私達が求めなければ行けないのは、損失が出るのは、政府の施策もあるし、国民の不徹底もあるから致し方ないのだが、その中で、どういうシナリオが、一番少ない「追加損失」で乗り切れるのか、のシミュレーションだ。

先日、NHKでも報じていたが、ある有名大学のシミュレーションでは、今いたずらに、非常自体宣言を解除するよりも、ある程度の時期継続して、感染者数を抑えたほうが、将来のリバウンドを考慮した時に有利であるという試算が出たということだ。

政府は、自治体は、何もしていない、無能だ・・・と、批判するのは、もちろん構わないし、ある程度はそのとおりだが、国民の方も、１年前と同じようなレベルでは、余り褒められたものではない。

緊急事態宣言延長による経済損失が約1兆円 失業者は約7万人増加見込み
5/8(土) 11:33配信 ABEMA TIMES
　緊急事態宣言が延長され対象地域も拡大されることで、新たに約1兆円の経済損失が生じるという試算が明らかになった。
　野村総合研究所の試算によると、緊急事態宣言が4都府県で20日間延長され、愛知、福岡も追加されることで、さらに1兆620億円の経済損失が生じるという。
　個人消費が落ち込むことが主な要因で、GDP（国内総生産）は年率で0.19％押し下げられるとしている。先月25日から今月31日までの合計でみると、経済損失は1兆7600億円にのぼり、失業者は約7万人増加すると試算している。
（ANNニュース）