東京都5074名で、重症者は270名(-3)、死者は6名、首都圏12349名、全国比48%

それでも、先週よりは減っている、何故だろう？

そうそう、必ず経済に絡めるコメンテーターを引用しよう

門倉貴史 認証済み | 1分前
エコノミスト/経済評論家
東京では７月12日から緊急事態宣言が発令されているが、９月12日まで期間が延長されたことにより累計の経済損失額は１兆3600億円に上るとみられる。さらに（東京を含めて）現在緊急事態宣言が発出されている13都府県の経済損失の合計額は2.8兆円に上ると試算される。その一方、無観客開催となった東京五輪の経済効果は高めに見積もっても1.8兆円程度にとどまったとみられる。政策当局は、五輪開催が感染拡大を招いたという見方を否定するが、昨年のGo Toキャンペーンと同様のパターンで、五輪開催によって人々の気が緩んで人流が増加、全国的な感染爆発につながった可能性は高く、そうだとすれば、五輪開催を強行した結果、五輪の経済効果をはるかに上回る経済損失を発生させてしまったことになる。

門倉さんには、一つだけ質問ある、緊急事態宣言での経済損失も、オリンピックによる経済損失もある種の参考にはなるのだが、もし、今までの緊急事態宣言を昨年の5月頃のように徹底して、例えば、1ヶ月行なえば、間違いなく感染者が激減するのだが、そうした場合と、今後も、宣言は出ても国民のいくらかの人々は従わないで感染を拡大させ続けた場合と、どちらが、究極的にこの国の経済に有利なのかが知りたいのだ。

この緊急事態で、これだけ赤字が出ます、政府は何やっているんだ、と国民を煽るのも良いけれども、私としては、このままの状況が続くほうが嫌です。

また、経済の先行指標としては、大企業を中心に、この状況に着々と対応し始めており、必ずしも最悪ではないという情報もあるのだが、これは、いかがなものだろう。

そうそう、国の税収は過去最大だということだしね。

そして、軽々に、「ワクチン接種が進んだから、見かけ上感染が減りました、めでたしめでたし」も、将来に相当大きな不安の種（新たな変異ウイルス）を残しそうなので、慎重に見つめていきたいのだが？