休業しないパチンコ店のリスク

休業要請に応じないパチンコ店の倫理性についての批判があるのだが、リスクはないのだろうか？

当然、休業すれば収入がなくなるので、収入欲しさから営業を続けるという理屈なのだが･･･

リスクとしては、もし感染者が現れた場合、そして、明らかなクラスターとなった場合だと思う。

当然、その時点で営業停止となるが、問題は営業再開についてだと思う、世評的に再開できないという面もあるが、行政側も簡単には営業再開させないだろう。

例えば、完全とも言える感染対策をしない限り、再開を許可しないという姿勢を見せるかもしれない、行政は完全に面目を蔑ろにされているから、たとえ法的には再開を認めざるを得ない状況でも、時期を引き延ばすることで対応するかもしれない、いや、法律の改定までするかもしれない。

これは、同様に、緊急事態の状況下で、自粛を呼び掛けている自治体の意向を無視して、観光地などに他県から多数来訪する事態も同様だろう、誰かは特定できなくとも、明らかに感染者数が増えたなどという事態が発生すると、なんらかの強制力のある措置に出るかもしれない。

例えば、そういう事をする人の比率は、全体に対して少ないだろうが、完全にコロナ禍の危機が無くなると判断されるまでは、全面的にサーフィンの禁止するなどという措置も考えられる。

それは、たかが数か月だろうと考える、楽観的な人もいるだろうが、識者の見解などから推測すると、1年から、完全にをきちんととらえるとなれば数年単位での禁止もあり得るはずだ。

残念ながら、今の世の中は、自分の欲望を抑えないこと、すなわち、消費をすることが大前提の社会構造になったいる、しかし、あなたが、もし現在の日本の過度に見える財政赤字が将来の世代に禍根を残すことになると考えているのならば、それと同じように、自分の欲望を満たすことが将来に禍根を残すことがないだろうか･･･と考えて見ても良いのではないだろうか？

ただし、既にそういう次元を超えてしまって、この国（民）が虚無的な状況にいるのかもしれないのだが･･･？

このことは、最初は（日本の世論として）見くびっていた韓国のコロナウィルスへの対応を考えて見ても良いのではないかと思う。

以前、韓国の日本企業の戦争責任を糾弾した最高裁判決で、日韓が険悪（最悪）になった時、韓国から日本への渡航者が激減したのに対し、日本から韓国への渡航者は余り減らなかったことがある、この時に、日本の世論は、韓国の不寛容を批判したのだが、意外と、韓国の人に中には親日なのだが、国の決定に従ったという人が結構いたことに気づいた、それに対して、日本は、反韓世論が湧いても必ずしもそれに従わない傾向があることに気づいた。

それが、どうしたの？

今の、コロナウィルスに対する国民の足並みの違いに表れているのではないだろうか？

（不承不承かもしれないが）国の決定には従う国、従えない国があるということ。

従えない国と言うのは･･･