持続化給付金の安倍首相の答弁に引っ掛けて考えて見る
持続化給付金、委託は適切 安倍首相 2次補正 参院実質審議入り
https://news.yahoo.co.jp/articles/30bf5a2a8cd89352b50a2ed9410bacbb799f5b70
たまたま、最近ではこういう例があったので引いてみた。
話の内容の真偽はとりあえず保留にしておいて、委託は、基本的に業務や利益のオーバーヘッドはあるわけで、決して効率が良いわけではない。
委託先が小規模で業務全体を掌握できなければ、今回の場合など、2回目からは、電通に直接依頼すればよい。
商才のある官僚ならば、そうしておいて(電通に依頼)、「割に合わないから」と電通に断らせればよい、これなら、文句の余地はない。
現在の省庁や政治家がどうしても大きな単位でしか管理できるスキルがないのでこういう事例が発生する。
これは、昭和どころか戦前から継承されていることだが、非効率だが、政府や省庁にとっては、都合の良い受け口になる組織(社団法人など)を利用して、業務を回すようにする。
これは、日本という国の基本システムだと考えればよい、上の記事を見ても「適切」と簡単に首相は答えているのだが、それは、「日本と言うOS(オペレーションシステム)」では、そういうやり方が適当だと(人為的に)組んであるからなのだ。
ただし、このOSは累積的に動作が重くなる傾向がある。
だから、こういう非効率な仕事をを許すと、その部分は、基本的に生産性が悪く、無駄な費用が掛かることになる。
操作が簡単で、便利だからとして、その機能が多用されれば、費用だけ掛かって、全く生産性が低い業務が多々発生し、OSのパフォーマンスを低下させることになる。
それは、一連のコロナ対策で明らかになったことだよね?
(未だに給付金が手元に来ない世帯が多数ある、一見終息した感があるのにね)
だから、あれと同じことが、今度は、国民一人一人に、良い政策を広げようと思っても(拙速が)起きるんだよね。
いつまでも、拙速な政治、更に高齢化の傾向は、政策自体が老朽化してくる可能性すらある(いや老朽化している)。
政治家や役人は、いわゆる法律上(法律は人間社会の単なる決め事だよ)の合法性にこだわって、実質の国の成長力を今までも削いでしまってきたのではないかな?
まぁ、そんなことは、これっぽっちも、思わないだろうけどね。
追記:G7での安倍首相の発言はまずかったね。
一部の人々は本当に嫌だろうが、それでも、日本は中国に依存している、だから、あの時は沈黙していれば良かったと思う、それとも、米国から何か頼まれたのかな?
国内支持率が低下すると外交に励むのがこの首相のやり方だったが、今回はどうだろうか?