国が初のヤングケアラー支援策 家事代行やオンライン相談など

国が初のヤングケアラー支援策　家事代行やオンライン相談など
5/17(月) 5:00配信 毎日新聞
　家族の介護や世話を担う子ども「ヤングケアラー」の支援策を検討してきた厚生労働、文部科学両省の共同プロジェクトチーム（PT）がまとめた報告書の全容が判明した。17日に公表する。幼いきょうだいの見守りや家事に追われる子どもがいる家庭への家事支援サービスなどの新制度や、子どもが利用しやすいオンラインでの相談体制の整備などを盛り込んだ。
　国がヤングケアラーの支援策をまとめるのは初めて。両省は報告書に盛り込んだ施策を、政府が今夏にも示す経済財政運営の指針「骨太の方針」に反映させ、早期に実施したい考えだ。
　政府が4月に公表した中高生への実態調査では、世話をする対象の家族は「きょうだい」が最も多かった。親に代わってきょうだいの世話や家事を担う子どもの負担が明らかになったものの、介護保険や障害福祉など既存の公的サービスだけでは負担軽減につながりにくいため、家庭の所得や環境を踏まえ、家事支援サービスを提供する制度の創設を検討する。
　実態調査やPTによる元ヤングケアラーへのヒアリングなどから、子ども自らがSOSを出す困難さも明らかになった。子どもにとって、役所などの公的機関や専門家への相談は心理的ハードルが高い。このためSNS（ネット交流サービス）を利用した相談や、オンラインでの当事者の集いなどを推進する。こうした活動を行う民間の支援団体と自治体の連携に補助金を出すことなどを想定しており、民間の力も活用して相談体制の充実を図る。
　「家族の世話は当然だ」と考え、負担の重さを自覚していない子どもも多い。ヤングケアラーの早期発見に向け、ケアマネジャーや相談支援専門員、医療ソーシャルワーカー、スクールソーシャルワーカーといった各分野の専門職への研修など、人材養成の強化も施策の柱とした。さらに介護、福祉、医療、教育など多機関の情報共有のノウハウを盛り込んだマニュアルを策定して連携を促進し、スムーズな支援につなげる。
　関係者によると、専門職の積極的な関わりを促すため、診療報酬改定も視野に入れる。山本博司副厚労相は4月26日のPT会合で「報酬を適切に評価していくことが重要」と言及した。
　例えば精神疾患のある親が通う病院のソーシャルワーカーが、子どもがヤングケアラーである可能性があるとして家庭を相談窓口や福祉サービスにつないだ場合、診療報酬の対象とすることなどを想定。2022年度の診療報酬改定に向け、検討を進める。【山田奈緒、三上健太郎】

　◇PT報告書の主なポイント
・自治体による独自の実態調査を推進
・介護、福祉、医療、教育など各分野の専門職に研修を実施。多機関連携の支援マニュアルを策定
・SNSなどを活用した相談体制の整備
・幼いきょうだいのケアを担う子どもがいる家庭への家事支援サービスを検討
・2022～24年度をヤングケアラー認知度向上の集中取り組み期間とし、中高生の認知度5割を目指す

 前にも、ヤングケアラーの記事を上げて、普通に介護している人も注目してほしいようなことを書いたが、結論は同じこと、年齢は関係なく、介護者に注目できる体制が欲しいのだが、それは、現在もできていないし、高齢化社会では今後も難しい。

究極的には、現在の介護全般（一般）にまつわる問題を解決できれば、この、ヤングケアラーの問題も自ずと解消するはず。

ちなみに、誰でもわかる一番簡単で効果的なの方策は、ヤングケアラーの代わりに介護してくれる人を派遣（必ずしも支援という言葉ではない）すること。

それが、できないから、下手にカウンセラーというシステムを作り出してしまう。

介護者は「猫の手」がほしいのだ、少なくも、私はそうだ。