借金依存症の国

　日本と言う国が仮に（財政）破綻したとすると、どこの国が救済にのりだすのだろうか？
　そんな仮想問答を考えてみる････ギリシャなどの場合はEUという（建前上かもしれないが）後ろ盾が有る。
　アジアだから中国か？それとも、仲良くしてきたアメリカか？
　････日本の外交については、良く分からないのでなんともいえない。

　大前研一氏は、重ね重ね、国の借金を憂えている、各個人の資産保護まで訴えている。
　そして、奇しくも、以下のような比喩を持ち出されたので、少し驚いたのだ、それは、前から考えていたことなのだ。

　今年6月に改正貸金業法が完全施行されることはご承知の方も多いだろう。この法律によって、従来29.2％だった金利の上限が15～20％に引き下げられる。同時に、借入金に総量規制がかけられ、年収の3分の1を超えて借りることができなくなる。

　これから、様々な疑問が出る？
　これは常識的な見解だろう、それでは、
　日本国の年収はいくらなのだろう（GDPか）？
　そして、その3分の1はいくらなのだろう？
　国債の金利が上記水準より安いから、その分多く借りることができると言うわけなのだろうか？
　個人は、自己破産という手があるが、国の場合はどうだろうか？

　デフレになると、1%のデフレは1%の実質金利上昇になる･･･と、とある経済の本に書いてあった。
　これを考えると、インフレ政策を提唱する経済コメンテーターの言う意味が分かる。
　そうすると、少子高齢化で人口減少傾向だから、緩やかなGDP(市場規模）縮小という道も、暗に塞がれているのではないのか？

　くだらないことだが、借りたものを早く返すこと･･･簡単そうだが、これが実質難しいことなのだろうか。
　そんなことを考えてしまうのだ。