希望出生率1.8とは？

不妊治療、児童手当を拡充「出生率1.8」実現へ　少子化大綱（共同通信）

　政府は29日、2025年までの子育て支援の指針となる第4次少子化社会対策大綱を閣議決定した。 　

　「希望出生率1．8」の実現に向け、子どもを安心して産み育てられるよう、不妊治療支援や児童手当の拡充などに取り組むことを盛り込んだ。 　

　不妊治療をめぐり、特に高額な医療費がかかる体外受精や顕微授精の経済的負担が大きいと指摘されている。そこで、20年度中に治療の実態を把握し、効果が見込まれるものについては保険を適用するなどして負担を軽減する検討に入る。

　（短いので、上記、直接引用しました）

　ツイートでも話題になっているのでそちらも拝見した、2018年は1.42で現在は低下傾向だということだ。

　また、日本の人口が減少傾向にあることも考えていかなければならないだろう。

　たぶん、人間の意思決定の弱点なのだろう、期間が長く、変化が緩やかな事に対する対応が苦手だ。

　それは、世代間の考え方が異なることによるものだろう、先行きが見えている老人や中高齢層は、例えば、50年先に効果の出る施策にはどうも身が入らない。