本当にできるのかな？

認知症対策に初の数値目標　急速な高齢化、社会保障費増大に危機感
5/16(木) 20:33配信 産経新聞
　国の認知症政策を示す大綱の素案が１６日、公表された。柱に「予防」と「共生」を据え、「７０代での発症を１０年間で１歳遅らせる」などと患者数の抑制に向けた具体的な数値目標を初めて示した。背景には、国内で急速に進む高齢化と、それに伴う医療費、社会保障費の増大への強い危機感がある。
　総務省の人口推計では昨年３月、７５歳以上の後期高齢者が約１７７０万人となり、初めて６５～７４歳（約１７６４万人）の人口を上回った。令和７（２０２５）年には、団塊世代の全員が後期高齢者となり、高齢化はさらに進む。
　同時に懸念されるのが医療費、社会保障費の膨張だ。７５歳を過ぎると、心身の衰えが進み、寝たきりや認知症を発症する人は多い。厚生労働省によれば、１人当たりの年間医療費（平成２８年度）は、６５歳未満が平均約１８万４千円だったのに対し、７５歳以上は同約９１万円にも上る。
　現行の認知症対策の国家戦略では、市民サポーターの養成など、認知症の人の生活支援に重点が置かれた。新たな大綱では、高齢者の健康の維持を図ることで認知症になる年齢を遅らせ、社会保障費の抑制につなげたい本音がにじむ。数値目標を定めたのも、実効性を高める狙いがある。
　ただ、認知症の予防法や治療法はまだ確立されてはいない。認知症を発症してからも、いかにその人らしく生きられる社会を実現できるか。政府は行政や専門機関、地域社会との連携を図り、推進力につなげていきたい意向だ。

　政府統計が不適切なんて記事が出た時にこんな記事が出ると「統計操作で認知症の比率をいじるんじゃないの？」なんて勘ぐってしまう。
　しかし、その勘ぐりは正解で「認知症」の認定って意外と難しいはず、アルツハイマー型や脳梗塞の後遺症など原因が明らかなものは良さそうだが、老化による認知機能の低下はなかなか判断がしづらいはず。
　しかも、明らかに認知症であっても、周りのサポートによっては一見正常な生活を送ることも可能だ。
　最近、取りざたされている、自動車の運転は（認知症ならば）当然危険極まりないのだが、家族が送り迎えするようにすれば、他人に迷惑をかけず（家族の支援＝苦労はあるけれどもね）に生活ができる「可能性」がある。
　私の母親は「初期の認知症」と医師からコメントされているが、私よりもしっかりとしているところもある。
　そう認知症と言っても結構「まだら」なのだし、例えば、金銭を取り扱ったり、契約行為をしたりなんていうことは、とても怪しいけれども、普通に生活させることは（介護はある程度必要だけれども）できるんだよね。

　そこで、上の文章を見てみると、最後の「政府は行政や専門機関、地域社会との連携を図り、推進力につなげていきたい意向だ。」が、政府の本当の意向なのか、それとも、記者がなんとなくまとめるつもりで書いたのかちょっと不明だが、政府が本当にこんな事を考えていたら、現段階でも既に恐ろしい。
　介護したことがある人なら、わかっていただけるだろうと思うのだが、ここに付け加えて、高齢者（被介護者）そして家族などの介護者とも緊密な連携が無ければ、実効はおぼつかない（管理職だけで平社員の居ない会社のようなもの）。
　この布陣で取り組むのならば、初めに書いたように、現実を見ないで統計処理でつじつまを合わせることになるだろう。
　具体的には、介護の認定を厳しくすることになるだろうね、例えば、今なら「要介護」相当の人を（何故か）「要支援」どまりにするとかね（今もあると思うよ、経験的にだけれども…）？
　それとも、認知症の認定って意外と難しいので、もしかして、徘徊したりして明らかに認知症の症状をしていても、認定しないとかいやらしい方へ行くのかな？
　ちなみに、現在、認知症はたしか7人に1人の割合で、介護が必要とされるのは、それ以外の要因も多いので、認知症なんて「部分」だけを見ているだけで良いのかな？