東京都238名、首都圏421名、全国比は60%

まぁ、世界的には感染者が少ないからね。

経済優先で行きましょう。

我が家のような後期高齢者の介護をしている家はずーっと自粛ということでね。

でもまぁ、予想するに、半分ぐらいのお家が自粛モードでもこんな状態だから、政府はもう少し、緻密な再建計画を立てても良いかもしれないね。

「今後、数年間は、全国民の20％は自粛を続ける」という前提とかね。

あきらかに個人消費の低迷でGDPは下がるという予想の元に各企業が利益を確保するには、さて、どうするかな？

首都圏の数字は421名と高い数字なのに全国比率が60%と低めに出る様になった。

すなわち、全国的に都市部を中心に感染拡大し始めているということだ。

別に、人の往来がどうのこうのということではなく、どうすれば感染拡大を防げるのかに注力した方が良い。

若い人が多くとも、重症化しなくとも、感染者が増えその中から発病する人が増えれば、いつかは、医療の体制を圧迫することになる。

中国の様に、突然病院を増設できる国ならば良いのだが、我が国では無理だ。

感染拡大を、どう防ぐのかに今後は焦点が移ることだろう。

とりあえず、東京23区、首都圏という局部を抑えればよいという状況は脱して、新しいステージに入ったようだ。

しかし、東京都の感染者数を抑えられれば、将来に希望は出てくる。

東京都は今までの感染抑制に対しての無策を覆すべく対策を新たに練って欲しい。

でなければ、非常事態宣言の上での自粛だ、それは、都政（地方自治）の敗北でもある。