囚人のジレンマ - 110円の知性

これを調べてみると・・・

「囚人のジレンマ」とは、各人が自分にとって一番魅力的な選択肢を選んだ結果、協力した時よりも悪い結果を招いてしまうことです。

丁度良い機会だ、みんなでこれを実施しよう、そうだ、コロナ対策だ。

法律を変えろとか、感染指定を変えろとか、医療機関を拡大しろとか、様々な意見はあるのだが、これらのうち、しばらく時間がかかりそうな要件は短期的には排除する。

そうすると、対象軸はご存知の２つで、経済を取る、自粛する。

今までの経験から、どちらを徹底的にとっても、あまり良い結論にはならないようだ。

たとえば、直近の事例で、飲食店の時短を要請したが、結構な比率で要請に応じなかったことで、行政側（政府・自治体）の締め付けがキツくなって、自分の首を絞めることになりそうな事態がこれにあたる。

反対もすぐ思いつくよね、あまり、自粛すると、経済が回らないことで、特に中小零細の事業者が倒産し、税収の低下、自殺者の増加、治安の悪化、生活補助などの公的支出の増加などが懸念されるといったものだ、まぁ、日本の経済が、相当疲弊していたということだよね。

だから、この２つを足して２で割る施策が必要だろう。

たとえば、飲食店をすべて排除するわけにはいかないので、スマホなどのアプリを利用して、どの飲食店を利用したかは、行政に報告してもらう（これは強制的に）、そして、感染者の中に、特定の飲食店を経由している比率が高い場合は、これを公表する。

残念ながら、公表された飲食店は、うまく（冤罪だと）弁明できないと、利用者が激減する（はず）。

などというのはどうかな？

でもね、こういう、教科書に書いてあるような事例を、実体験できるということは貴重なことだよね？

追記（2021/1/7）

緊急事態宣言で飲食店はどういう行動を取るべきだろうか、補助金などたかが知れているから、時短には応じないという決意の方も多かろう、しかし、これでも新規感染者が収まらず、重症者〜死者が増加し、医療崩壊という事態が起きたならば、臨時措置かもしれないが、政府は、罰則を定めた措置を講じてくる可能性は高いだろう。

ならば、飲食店側としては、地域カルテルでもなんでも行って、とにかく、新規感染者数を減らすことを実現するのが、一番将来性のある方法となろう。

このまま感染者が増加すれば、政府は、弱いものから足切りせざるを得なくなるだろう。

さて、一般市民の私もそういうシナリオを描けるのだが、社会経験豊富な、飲食店のオーナーの皆さんはどう出るのだろうか？

感染拡大している状況ならば、待ったなしだから、要注意だと思う。

一部に囁かれている、「たいした病気ではない」という理屈は、公式には通りにくいだろう。

特に高齢者の比率が高い我が国では難しかろう。